自民党の高市早苗政調会長は24日、東京都内で内外ニュースの講演会に登壇、香港で中国による人権問題が表面化していることに関連して、「台湾が万が一、今の香港の状況になってしまったら、地獄のような状況が生まれる」と指摘した。安全保障や経済をめぐる課題にも言及しながら、岸田政権の政策に理解を求めた。
中国非難決議の不採択「大変恥じている」
高市氏は、今年の通常国会で、新疆ウイグル自治区や香港での中国などによる人権侵害を非難する国会決議が見送りとなったことについて「大変恥じている」と振り返った。
さらに対中関係では、北京で来年2月に開かれる冬季五輪に対し米政権などが「外交ボイコット」を検討していることにも触れて、「相当高度な政治判断をしなければいけない」と日本政府の立場を説明。「米国や欧州がどうだからというよりは、日本政府が独自で判断しなければならない」と考えを示した。
サイバー攻撃の必要性に言及
外交・安全保障政策について、ミサイル防衛を強化するために日本によるサイバー攻撃を容認する可能性に言及。「超音速でミサイルを撃ち込まれても防ぎようがない」と現状の課題を挙げた上で、「今の法律ではできないが、サイバー攻撃を仕掛けて無力化する」ことを対抗手段の一つとして挙げた。
衆院選で、自民党が敵基地攻撃能力を念頭に「ミサイル阻止能力の保有」を公約に盛り込んだことに関連して、高市氏は「防御体制の強化にお金を掛けないといけない」と理解を求めた。現状の防衛費のあり方についても不十分との認識を示した。
経済安全保障の法整備に取り組む考え
高市氏は経済安全保障対策本部の本部長を務めている。講演では、経済安全保障の法整備に取り組みたい考えも示し、「第1弾、第2弾と様子を見ながらどのように日本の技術を守っていけるかだ」と語った。
特許の公開制限などを法制化で優先する方針を示し、秘密を含む情報を扱う職員に対し適格性を確かめる「セキュリティー・クリアランス」制度の必要性も訴えた。
