政府があす閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55兆円を超え、過去最大となることが分かった。
岸田内閣で初めて取りまとめる経済対策をめぐっては、18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付するほか、売り上げが減少した事業者に最大で250万円を支給するなど、家計や事業者への給付が膨らんだ。財政支出は全体で55兆7000億円となる。財政投融資などを除いた国費だけを見ても43兆7000億円となり、経済対策としては過去最大となる。財源として今年度の第1次補正予算案に31兆9000億円を計上する。
政府は、あす夕方の閣議で経済対策を決定する見通しだ。(ANNニュース)