新型コロナの感染対策と経済社会活動の両立を図るため、政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、現在、新型コロナ対策分科会で議論している。
「ワクチン・検査パッケージ」は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、飲食やイベントなどでの行動制限の緩和を可能とするための仕組み。
要綱案によると、事業者は、その適用を都道府県に登録し、利用者に対してワクチンの接種歴か陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求める。
ワクチンの接種証明は2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は当面定めない。また陰性証明の有効期限については、PCR検査は検体採取から3日以内、抗原検査は検査日から1日以内としている。（ANNニュース）