おはようございます。先の衆院選では大変にお世話になり、本当にありがとうございました。テレビなどでも話題になっている公明党が選挙でお約束した「未来応援給付（10万円給付）」についてご報告です。
私たち公明党は、１０万円相当の給付を一律で実施すべきだと訴えてきました。それは、コロナ禍で児童生徒の不登校が19万人を超え過去最高となるなど、ご苦労を頂いている子育て世代を社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて発案しました。
実施にあたってのポイントは２つ
①親の所得で分断しない
②所得制限の基準で議論する手間を省きスピード給付につなげる
この２つを基本的な考え方として、与党内で議論を進めました。
その結果、児童手当の仕組みを活用することを検討しています。
なぜなら「口座が既に分かっており、年収９６０万円の所得制限の範囲も明確で世帯の９割をカバーできる。予備費などを使えば、さらにスピードアップになる」（山口代表談）からです。
さらに具体的には、
年内に現金５万円を支給し、残りの５万円を来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することで具体化を進めます。
クーポンの利用対象を子育てに役立つ品物やサービスとすることで「子育てに確実に使われ、使い残しをためるということにはならない」（山口代表談）と考たからです。
ちなみに、児童手当の仕組みを活用する場合、年収960万円という数字が一人歩きしていますが、正確には以下の通りです。
【児童手当の所得制限】扶養親族等:所得制限限度額・収入額の目安
・0人（前年末に児童が生まれていない場合等）:622万円・833.3万円
・1人（児童1人の場合等）:660万円・875.6万円
・2人（児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）:698万円・917.8万円
・3人（児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）:736万円・960万円
・4人（児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）:774万円・1002万円
・5人（児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合等）:812万円・1040万円
モデル世帯となる「夫と専業主婦、子ども2人の家庭」では、年収960万円が所得制限の対象です。
お約束した政策の実現に全力で取り組みます。随時、ご報告してまいりますので、引き続き、大変にお世話になりますが、よろしくお願いします！！
（写真はうちの「ぎん太」です。投稿内容とは無関係ですのでご容赦ください。）