10日、18歳以下への10万円給付をめぐり、自民・公明両党の党首会談が開かれ、所得制限を年収960万円とすることで合意した。
【映像】れいわ・山本太郎議員、現金&クーポンの“10万円”給付に「貴族的な発想、論外だ」
新型コロナの支援策として、現金とクーポン合わせて10万円相当の支給で合意していた自民党と公明党。会談後、記者団の取材に応じた公明党の山口那津男代表は、子どもに対する支援である「未来応援給付」について「年収960万円の所得制限を設けることに合意した」と改めて表明。財源は「予備費」を使い、年収960万円の所得制限については「対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断を招かない」と語った。(『ABEMA NEWS』より)