次期総裁には現実的な脱炭素政策と原発の位置づけの明確化を期待する

前回の投稿ではエネルギー環境政策の観点から「河野政権」の問題点を指摘した。今回は河野太郎氏が自民党総裁にならないとの希望的観測に立って、次期総裁・総理への期待を述べる。

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46％目標を必達目標にしない

筆者は2050年カーボンニュートラル目標を単にバックキャストした46％目標には極めて批判的だが、菅総理が表明してしまったものを今さら引っ込めるわけにもいかないだろう。したがって46％と「賢く」付き合っていってほしい。

まず日本の2030年46％目標は努力目標ではあっても、いかなる犠牲を払っても達成せねばならない目標ではないと腹を括(くく)ることだ。パリ協定の国別目標は、国際合意でも条約上の義務でもなく、達成できないからといって罰則を受けるわけではない。

日本の2050年カーボンニュートラル目標、そこから逆算した46％目標は、2050年全球カーボンニュートラルを前提にしたものだが、中国やインドの状況を考えれば、既に破綻しているも同然である。米国もバイデン政権の50-52％を裏付ける強制力のある政策を導入できる見込みはない。

そうした中で他国の動向やコストを度外視して46％目標達成のために無理をすれば日本だけが損をすることになる。

目標達成のための「値札」を明確にし、常にレビューする

第二に、2030年46％減、2050年カーボンニュートラルという目標を達成するために電力料金はどの程度上昇するのか、「値札」をはっきりさせることだ。

RITE（地球環境産業技術研究機構）は、グリーン成長戦略に盛り込まれた参考値（発電電力構成の50～60％を再生可能エネルギー、30～40％を原子力とCCUS付き火力、10％を水素）の場合、電力コストが現在の2倍になる、一部で主張されているような再生可能エネルギー100％にした場合、電力コストは4倍以上に跳ね上がると試算している。

しかし2050年の見通し以上に重要なのは、これから2030年までのエネルギーコスト見通しである。2030年時点では、水素やCCUSといった革新的技術の活用を期待できず、現在のエネルギー技術で目標達成する以上、コスト見通しがだせるはずである。

先般、発表された第6次エネルギー基本計画素案では総発電電力量に占める原発のシェアは20-22％に据え置かれる一方、太陽光を中心に再エネのシェアは36-38％に大幅に引き上げられた。再エネ買取費用は2030年時点で6兆円に達すると見込まれている。しかもこの数値には変動性再エネ拡大に伴う統合費用が盛り込まれていない。電力コストは間違いなく上昇することになる。

主要国中最も高価な産業用電力料金がどの程度上がるのか、それが産業競争力に与える影響をどうするのか、家庭用電力料金の上昇に伴う低所得者層への影響をどうするのかなどを明らかにするのが政府の責任であろう。

加えて2030年46％、さらには2050年カーボンニュートラルを目指す道程において、日本のエネルギー・地球温暖化対策コストと、米国やEU、中国などの主要貿易パートナーのエネルギー・地球温暖化対策コストを定期的に比較・レビューするメカニズムを確立し、日本のコストが諸外国に比してバランスを失して上昇した場合、目標水準や達成方法の見直しを含む柔軟性を確保しておくことだ。