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事実上の首相選びとなる自民党総裁選が17日に告示され、選挙戦が本格化した。立候補したのは河野太郎行政改革担当大臣（58）、岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務大臣（60）、野田聖子幹事長代行（61）の4氏。
同日党本部で行われた各候補の所見発表演説会で、河野氏は「国民に共感していただける政治を通して、温もりのある社会を作りたい。それが私のゴール」と語った。
総裁選は国会議員1人1票の「国会議員票」383票と、全国の党員・党友らによる投票で配分される「党員票」383票の、合わせて766票で争われる。29日に国会議員による投票が行われたのち即日開票され、新総裁が決定する。
【演説全文】
人と人が寄り添う、温もりのある社会を作りたい
河野太郎でございます。
我が党の立党宣言にあるように、政治は国民のもの、国民とともに笑い、国民とともに泣き、国民の思いや不安を受け止め、国民に共感していただける、そういう政治を通して人と人が寄り添う、温もりのある社会を作りたい。それが私のゴールであります。
本来、保守とは度量の広い、中庸な、そして温かいものであります。日本各地のそれぞれの地域で、先祖から受け渡されてきた様々な歴史、伝統、文化、例えば方言であったり、地域に残っている地名であったり、みんなで支えてきたお祭りであったり、そうしたものを次の世代にしっかりと受け渡していきながら、常にそこに新しいものを加えていく、それが保守主義者であります。
今、コロナ禍で不安の中で暮らしている方々がいらっしゃいます。菅内閣が発足したときに規制改革の要望を受けつける縦割り110番というものを立ち上げました。わずか数時間のうちに4000通を超えるメールが寄せられました。
ひとつひとつ、それに目を通しましたけれども、規制改革の要望よりも、今、自分が抱えている悩み、自分が直面している問題あるいは不安、それを切々と書かれたメールがたくさんありました。
そしてメールの最後は決まって、「読んでくれてありがとう」「自分の悩みを聞いてくれてありがとう」「何をしてほしいというわけではない。しかし自分の抱えている悩みや不安を聞いてくれて本当にありがとう」そういって締めくくられたメールがたくさん、たくさんありました。それを読んで私は政治の至らなさを深く反省いたしました。
今、日本の社会に分断が起きている、あのメールはその証ではなかったかと思います。今我々はこの分断を乗り越え、分断を補修し、もう1度人と人が寄り添う、温もりのある社会を作っていかなければなりません。
世の中を便利にすることを邪魔する仕組みと戦ってきた
今年、初当選から25年目になりました。この25年間、私は、世の中を便利にしたり、新しい価値を生み出すことを邪魔している、そんな仕組みやシステムと徹底的に戦ってきた、そう言っていいんだろうと思います。
例えばワクチン。1741の市区町村と47の都道府県、そして大勢の医療関係のみなさまの創意工夫と努力の結果、1日に100万回どころか最速の日は164万回の接種が行われました。
7月末の高齢者の2回接種もほとんどの自治体で完了することができました。私がやったのはそういう自治体の創意工夫や関係者のみなさんの努力を邪魔している仕組みを変えただけであります。
先週の金曜日、私のもとの規制改革推進会議でコロナの抗原検査キット、簡易キットを一般の薬局で、一般に販売する、そういう議論をしていました。
本来、コロナに感染しているかどうかを本当に短時間で検査できるキットを、安い価格で大量に社会に供給することができれば、今見えている世界が変わるはずです。色んなイベントや、あるいは学校でそういう検査キットを使っていけば、色んな可能性が広がっているはずです。コロナが日本に来てからもうこんなに時間が経つのに、まだそんな議論をしなければいけない、非常に残念に思います。
昨晩、私は酸素の飽和度を測るパルスオキシメーターを腕時計のように腕に装着をして、そしてそこから酸素飽和度や脈拍や体温を1秒ごとに病院に送ってもらう。そしてホテルや自宅で療養している方々の健康に何か問題が起きたときに、いち早く警告が出て駆けつけることができる、そういうシステムを視察してまいりました。
いま多くの方が自宅で療養したり、あるいはホテルで療養されたりしています。自分の健康は大丈夫なんだろうか、何か起きたときに救いの手は来るんだろうか。多くの方が不安に思っている中で、もうそういう技術があります。まだまだ、通信のコストが高い、しかしそういう芽が出始めているならばそこに政府が出ていって、もっともっと開発をする、それを推し進めていく。あるいは簡易検査キット、政府が製造設備のコストを払ってでも安く大量に提供できるようにしていくのが政府の役割ではないかと思います。
あるいは第5波。飲食店のみなさんには度々ご迷惑をかけています、本来ならば、飲食店の店舗のデータベースに売上や人件費、家賃、固定費、規模、そんなものをきちんと入れたものがあって、次の緊急事態宣言が始まったときに、「協力してください」、「わかりました、協力します」。そうしたらボタン1つをポチッと押せば、協力金・給付金が支給される。そんなデジタルのシステムがあっていい。なければおかしい。いまだに支給されるのに何ヶ月もかからなければいけないというのは、これは一刻も早く直さなければいけないことだと思っています。
ぜひ、この日本の国のコロナの対応を、河野太郎に任せていただきたい、河野太郎の実行力に任せていただきたいと思っております。
コロナ前に戻るのではなく、新しい未来につながる投資を
いま、22兆円のGDPギャップがあります。これをなんとか埋めていかなければなりません。しかし、最初に金額ありきではない。コロナの前に戻るのではなくて、新しい未来につながる、そういう投資をしなければなりません。
まずやるべきは子どもたち、子育てをしている世帯、そこに対して「しっかりと支えるよ」「しっかりと仕組みをつくるよ」、そういうメッセージを送っていかなければなりません。子供の貧困に対して当面、どう対応するのか、あるいは子育てをしっかりと社会で支えていくために、子育てが楽しい、子育てができて幸せだ、一緒に見ている社会も幸せなんだ、そう言えるような子育ての支援に、まずお金を使わなければなりません。
そして、このコロナ禍、テレワークが実際にできるようになりました。1980年代、日本で最初のサテライトオフィスの実験の現場責任者を私、やりました。消費者問題担当大臣の時には、消費者庁を徳島に移そうと言って旗を振りました。
しかし、今起きていることはどこででも働ける。もうすでにいくつもの民間企業がテレワークできるじゃないか、本社の規模をもっともっと小さくすることもできるよね。実際にそういう動きが出ています。それならばこのテレワークを使って、今までの東京の一極集中を逆回転させる。地域にどんどんどんどん人口を出て行ってもらう。東京の賃金体系を地域でも働けるようにする、そういう声をうみだしていく。それを全力をあげてやってまいりたいと思います。
民間企業でできるんだったら、霞ヶ関はもっと本気で取り組まなければなりません。霞ヶ関がみんなテレワークができる。前回のようにどこかへどこかの省を移すのではなく、霞ヶ関がみんな好きなところで仕事ができる。実家に戻る人もいれば、両親の介護をやりながら仕事をする。あるいは私はこういうのが趣味だからここで働きたい。そういうことが実現できるようになる。
霞ヶ関がそうやってテレワークができるようになれば、万が一東京に大地震がきても、この霞ヶ関の機能はデジタルの世界できちんと維持されます。
もう遷都の議論ではない。デジタル遷都の議論ができる、そういう時代になりました。全国津々浦々に5Gのネットワークを広げていく。そういう投資をしっかりとやらなければいけない。あるいは東京から社員が地方に移った企業には法人税を減税します、そういうことをやってもいいのかもしれません。
