(作成：赤池事務所)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
昨年来のコロナ禍について、「第5波」の感染ピークが過ぎ、重症患者数は全国で1,975人(前日比－35人)となり、2千人を切るようになりました。そして、ワクチン接種が、1日140万回を超え、1回目接種が全人口の63％、2回目接種が50.9％と半数を超えました。前途を見据えて、感染症対策の徹底を尽くしたいと思います。
また、台風14号が東シナ海で停滞しており、今週末には九州・西日本方面へ上陸するかもしれません。防災情報を十分気をつけて頂ければと存じます。
◎北が長距離巡航ミサイル発射か！？
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9月13日、「国防科学院は今月11日と12日、新開発した新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功した」「発射された長距離巡航ミサイルは、我が国の領土と領海の上空に設定された楕円（だえん）および8の字型の飛行軌道に沿って7580秒飛行し、1500キロメートル先の標的に命中した」と報道しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96dbcfbc89a4e78ff8e787b83ab5c6f1833887d3
政府では、加藤官房長官が当日記者会見で、我が国の排他的経済水域(EEZ)などへの飛来は確認されていないとして、「事実とすれば、日本を取り巻く地域の平和と安全を脅かすものであり、日本としては懸念を有しているところ」「引き続き、アメリカや韓国とともに緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析、警戒監視を行っていく。さらに、防衛大綱や中期防＝中期防衛力整備計画のもとで、あらゆる空からの脅威に対処し、わが国の国土を防護する能力『総合ミサイル防空能力』の強化を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257821000.html
9月14日には、日米韓の外交高官協議が開催される直前であり、牽制の意味合いがあったのではないかと分析されています。今まで、北は高高度の弾道ミサイルとその弾頭に積む核開発を行ってきました。低空で飛翔する巡航ミサイルは短距離だけでしたが、今回1,500㎞といえば、日本列島全体が射程距離となり、益々脅威が高まります。問題は、政府のわが国の国土を防護する能力『総合ミサイル防空能力』で対応できるかということです。残念ながら、現状では厳しいと言わざるを得ません。
◎自民党総裁選 敵基地攻撃能力の是非
以上、北の長距離弾道ミサイル発射報道を受けて、自民党総裁選の候補予定者3人が、我が国の防衛、特に敵基地攻撃能力について、それぞれ記者に問われて次のような見解を述べています。
・高市早苗元総務相 ◎「防衛費は欧州並みの10兆円程度に順次増額」「日本が精密誘導ミサイルを持ち、サイバー攻撃が可能な法整備を行うべき」
・岸田文雄前政調会長 ○「防衛力を強化。敵基地攻撃能力は有力な選択肢。先制攻撃に対する反撃なら憲法との兼ね合いも整理できる」
・河野太郎規制相 ×「(移動式発射台があることから)敵基地攻撃は随分前の議論であり、日米同盟強化、軍事力で戦う以前にサイバー戦や情報戦、グレーゾーン事態にどう対応するかという時代」
https://news.yahoo.co.jp/articles/39c9b6b156de0114cea684d7acbb26b00f4b5698
我が国が平和と独立を保持するためには、防衛力に裏打ちされた外交力、情報力を持つ必要があります。北の脅威が現実のものとなっている中、防衛力で戦う以前の各種整備が必要なのはもちろんですが、北のミサイル発射という差し迫った脅威に対して、具体的な防衛政策をどうするのかが求められています。
皆さんはどう思われますか。
私は、国家の主権、国民の生命、財産を護るためには、高市元総務相の具体的な意見に賛同します。
