たばこ産業に対する国際社会の目は厳しい。
かつてWHO（世界保健機関）のブルットランド事務総長（元ノルウェー首相）は「たばこは殺人兵器」とまで発言していた。
東日本大震災（3.11）では、日本にある外国のたばこ会社より日本財団に人道支援活動に活用くださいと寄付を頂き、有難く有効に活用させて頂き、透明性と説明責任を重視する日本財団は、この件をウェブサイトにアップした。それから数年後、WHOに勤務する日本人より、WHOの規定から、例え人道支援であっても、如何なる理由でもたばこ会社と兵器産業からの寄付は駄目ですとの助言を頂いた。
数年前の災害でも外国のたばこ会社から多額の寄付の申し出があったが、丁重におことわりに参上し、ご理解を頂いたことがある。
ところでたばこ規制の国際条約（FCTC）を批准している日本政府は、日本たばこに対してFCTCの規制を順守するよう厳しい指導をする必要があるが、全くのノー天気状態が続いている。いずれ国際社会からの批判を受けることは必定である。
老婆心から注意を喚起させて頂きます。
① さまざまな雑誌にたばこに関するエチケット広告が多数掲載されているが、全て駄目です。
② 先に外国のたばこ会社の寄付が駄目であったことを記しましたが、たばこ会社のいかなる社会貢献活動や寄付行為も駄目です。
③ では、たばこ会社自身が行うスポーツや文化活動はどうでしょう？
これも全て駄目です
以下は国際条約を批准しながら日本の法律では禁止されていない矛盾の中での「日本たばこ」の活動を列挙してみましょう
※ＪＴサンダース（男子バレーボールチーム）
※ＪＴマーヴェラス（女子バレーボールチーム）
※ゴルフ日本シリーズＪＴカップ
※ＪＴ将棋日本シリーズ
※ＪＴの森
※拾えば街が好きになる運動
※アフィニス文化財団 オーケストラを中心に音楽活動支援
※ＪＴ生命誌研究館
※ＪＴフォーラム
※ＪＴ奨学金制度
※ＪＴ落語会
※駅、空港等の喫煙スペースの提供
※スタンド灰皿の寄贈
以上のような社会貢献活動だけでなく、テレビCMや新聞週刊誌の「広告」も全て国際条約に違反しています。以上のような活動によりたばこ会社が人々に親近感を与え、喫煙する人が増え、国民の健康や生命、公衆衛生に危機を及ぼすことが懸念されるからです。たばこ会社には気毒ですが、日本も国際条約を批准しているので仕方ありません。
いつの日か、国際社会から鉄槌が下ることは覚悟しなければなりません。日本政府は常に、ルールオブロー、国際ルールを守ろうと国際会議や外交交渉で発言していますが、たばこ問題はこれでよろしいのでしょうか。それともいざとなればたばこ枠組条約からの脱退も覚悟されているのでしょうか？
以上、日本禁煙学会の資料を参考にしました。
