［ワシントン １７日 ロイター］ – １６日に実施したロイター／イプソスの週間世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は前週から７ポイント下がって４６％となり、就任以来最低を記録した。
米国が支援してきたアフガニスタンの民主政権崩壊と、イスラム主義組織タリバンによる政権掌握が影響したとみられる。
１６日にイプソスが行った別の調査では、今年に入ってからバイデン氏が遂行したアフガンの外交・軍事政策について肯定的な評価は５割に届かず、過去の３人の大統領が進めてきたアフガン政策に対する評価を下回った。
この別調査によると、米国人の７５％が、アフガン駐留米軍の撤退完了まで、現地の主要施設の安全確保のために米軍部隊を増派する政府の決定を支持。米軍に協力したアフガン人の国外退避支援についても、同様の水準の支持が示された。
２０年に及んだ米国のアフガン戦争の評価を巡り世論はなお揺れている模様で、大勢の見方に必ずしも一貫性はなかった。一例としては、調査に応じた１８─６５歳の回答者の６８％が「米国がいつ撤退するかにかかわらず、戦争は悪い結末が待っていた」とし、６１％が予定通りに米軍撤退を完了すべきだとした。
一方、あと１年米軍駐留を続けることに意義はあるとした米国人は５１％と、撤退支持の割合を下回ったものの過半数を占めた。５０％がタリバンと戦うために米軍部隊を再び派遣すべきだとした。
党派別の比較では、共和党員と民主党員は多くの質問でアフガン戦争の捉え方がさほど変わらなかった。共和党員の１０人に６人、民主党員の１０人に７人が、アフガン政府があっけなく崩壊したことは「米国撤退の必要性を根拠づけている」と回答した。
バイデン氏の対アフガン政策を肯定的に評価した割合は約４４％にとどまった。トランプ前大統領とオバマ元大統領によるアフガン戦争の対応については、５１％が肯定的に評価した。アフガン戦争を始めたブッシュ元大統領への肯定的な評価は約４７％と、バイデン氏を上回った。
ただ、タリバンのアフガン制圧が長期的にバイデン政権にどのような政治的影響を与えるかを見通すのは時期尚早で、支持率の低下は短期的にとどまる可能性もある。
ロイター／イプソスの調査はオンラインを通じ英語で実施した。民主党員４０３人、共和党員３５０人を含め、米国の成人９４７人から回答を得た。信頼区間（許容誤差）は約４％ポイント。
イプソスの調査は民主党員４４３人、共和党員２４７人を含む１０００人から回答を得た。信頼区間は約４％ポイント。