宣言下の自治体は病床増やすべき – 早川忠孝

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自宅療養中の方がコロナで亡くなった、という話があちこちで出始めている。

ワクチン未接種の方々がコロナに感染するといつ重症化するか分からないそうだから、軽症者は自宅療養を基本とする、などという方針は止めて、とにかく医師の判断を優先して病床を確保すべきだと思う。

入院調整中の方が多いというニュースが流れているが、入院調整中のために自宅療養にせざるを得なかった感染者が待機中に亡くなったということであれば、国や自治体が損害賠償責任を負わなければならないケースも出て来るはずだ。

どうも国はやるべきことを怠っているようだ。

何故、国は、仮設病床を増やすことに消極的なんだろうか。

医師会が反対でもしているのだろうか。

緊急事態宣言発出中の自治体は、既にどこもかしこも医療緊急事態、医療非常事態になっているようだ。

小池さんは、今こそ声を大きくして立ち上がるべきだろう。

IOCは、菅さんと小池さんにオリンピック功労賞を差し上げたいようだが、今の状況に鑑みると辞退された方がよさそうだ。

コロナに感染して、脅えて日々を過ごしておられる多くの自宅療養者やそういう方々と向き合わざるを得ない医療関係者の皆さんの心を逆撫でするだけである。

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