ここでも飲食店いじめ？地方自治体が酒販業者支援金で誓約求めていた

東京や大阪、愛知、石川などの地方自治体は、新型コロナウイルスで売上げ減に直面した酒類の販売事業者に対し、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていました。

誓約書を提出しなければ、支援金などの申請を受け付けつけない姿勢のようです。

先月11日付けの国からの事務連絡事務連絡を受けた対応だとしています。国から都に対して、酒の販売事業者に、飲食店に圧力をかけるよう指示が出ていたようです。

愛知県は、こうした対応を取りやめると発表しています。

加藤官房長官「支援の趣旨を踏まえ、対応をお願いしたい」と本来の趣旨とちがう使われ方をしてしまったと述べています。

東京都の担当者は「国からの回答を待って検討する」と述べています。

地方自治体の動きを政府は知らなかったはずがないという批判もあります。

三浦瑠麗氏は今回の問題は国だけではなく、以前から地方自治体がひどかったと指摘しています。

西村大臣が東京都の誓約書を知らなかったというのも、虚偽答弁の可能性があると指摘されています。

国も地方も、責任の所在を明確にしたくないようです。

行政による酒の販売事業者・飲食店の方々への弾圧はなかなかおさまらないようです。