昨日（７月１２日）、【横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える】と題して、私自身も出馬意志を表明している横浜市長選挙の主要な争点である「ＩＲ誘致の是非」について、住民投票を実施することの意義について述べたところ、立憲民主党神奈川県連会長の阿部知子氏が、以下のツイートで、私の意見に賛同してくれた。
横浜市長選挙に立候補の意思があることを表明された郷原さんの主張について、とりわけIR誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。住民生活にかかわる重大な事項を住民投票で決めていくことは憲法の保障する住民自治である。
また常設の住民投票条例も実現すべき課題と思う。 https://t.co/APxd1Rokcs— あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) July 12, 2021
私の言わんとするところを十分に理解して頂き、大変心強い限りである。
私は、６月２５日に出したヤフーニュース記事【横浜ＩＲをコンプライアンス・ガバナンスの視点で考える】でも、地方自治体のガバナンス、コンプライアンスの視点から、横浜ＩＲについては、市長選挙において、賛成派・反対派のいずれが勝利を収めるかということだけで、一刀両断的に決めるのではなく、事業の内容を具体的に示し、その目的、それが横浜市の将来にもたらすメリット・デメリット等を示し、市民に判断材料を提供した上で、住民投票を行うことが必要であると指摘してきた。
マスコミの世論調査等で、ＩＲ誘致への反対が多数を占めていると報じられていることを意識してか、ＩＲ反対を掲げる出馬表明が相次ぎ、自民党の現職閣僚だった小此木八郎氏までもが、「市長に就任したらＩＲを取りやめる」などと述べて出馬表明をしたが、ＩＲを推進してきた自民党市議会議員から強い反発を受け、自民党横浜市連は、自主投票を決定した。
ＩＲを推進してきた現職の林文子市長も、今週中には出馬表明をすると見られている上、本日の記事で、前神奈川県知事の松沢成文氏も出馬の意向と報じられるなど、市長選の状況は、ますます混迷を深めている。
このような状況下においては、横浜市へのＩＲ誘致の問題の決着には住民投票を行うことが不可欠だ。そう考える理由を、改めて整理することとしたい。
選挙の結果は、必ずしも民意を反映しない
第１の理由は、市長選挙の結果で、ＩＲ誘致の是非を決めると言っても、現在の市長選をめぐる状況では、選挙の結果が、ＩＲの賛否についての民意を反映するものになるとは限らないことである。
現在までに出馬表明している８人、出馬の意向と報じられている２人の合計１０人の立候補予定者のうち、ＩＲ反対を明言しているのが８人、それに対して、ＩＲ賛成派は、現職の林市長と、出馬表明ではニュートラルとした上、その後に賛成を表明した福田峰之氏のみである。しかも、前回の市長選挙で、出馬表明前まで菅義偉内閣の一員としてＩＲを推進する立場にあり、カジノ管理委員会の委員長も務めていた小此木八郎氏については、前回市長選挙で、林市長が、「ＩＲは白紙」として当選した後、２年後にＩＲ誘致の方針を打ち出した前例が引き合いに出され、「ＩＲ反対を掲げて当選した後に、時機を見てＩＲ推進に転じる可能性」が指摘されている。
このような状況で市長選挙が行われた結果、仮に、僅差で林市長が当選したとしても、選挙結果で「ＩＲの賛成」の民意が示されたとは言えないことは明らかであり、また、小此木氏については、「ＩＲ反対・取りやめの言葉を信じてよいか」という同氏の言葉への信頼性がもっぱら評価の対象になるのであり、仮に、小此木氏が当選したとしても、それを「ＩＲ反対」の民意と見做して良いかどうかは微妙だ。
結局、現在のような市長選の状況では、選挙結果を「ＩＲ誘致についての民意」と受け止めることは到底できないのである。
