LINEは7月26日、国や自治体による「LINE公式アカウント」活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」の新設を発表した。国や自治体が「LINE」を活用しやすい環境を整備し、行政DX推進をサポートするという。
LINE公式アカウントは、メッセージ配信などの基本的なサービス以外に「FAQチャットボット」や「行政手続き」などを追加提供する場合、技術支援を行う企業と契約し、追加サービス用のシステムを用意した上でAPI接続を行なう必要がある。
追加でサービスを提供したいというニーズはある一方、「どの企業に依頼すればよいかわからない」「国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたい」といった声もあり、今回の制度を新設したという。
Govtech Partner制度に選出された企業は、エースチャイルド、コネクター・ジャパン、ソーシャルデータバンク、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、電通デジタル、トランスコスモス、transcosmos online communications、福島情報処理センター、モビルスの9社。
LINEが認定した公式アカウントのAPI関連サービスの導入等において技術支援を行うパートナー「Technology Partner」から、支援に長けている、セキュリティに関する外部認証を取得しているなどの一定基準を満たした企業を認定したという。
