ソフマップは7月26日、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業 地域連携型」の事業実施団体として、7月19日に採択されたと発表した。家電小売業界としては初の受託になるという。
対象地域の自治体（埼玉県さいたま市、神奈川県藤沢市）と協力し、ビックカメラグループ（ビックカメラ、ソフマップ）の店舗内や、公民館などの公共の場所などを利用して、無料のスマホ教室を実施する。
電源の入れ方やボタン操作、電話やカメラの使い方、アプリのインストール方法、LINEなどのSNS、メール、地図などのアプリ利用方法のほか、マイナンバーカードの申請方法や利用方法、マイナポータルの活用、マイナポイントの予約、申し込みなども取り扱う。
講師は、総務省指定の研修を受講した同社のデジタル活用支援員が務める。期間は9月から2023年2月末までで、実施日程は「総務省デジタル活用支援推進事業ホームページ」を順次更新するとしている。
利用者向けデジタル活用支援推進事業は、講習会の開催などでデジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指すもの。デジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、オンライン行政手続をはじめとするスマートフォンの利用方法に関する助言、相談などを実施する。
ソフマップは、ビックカメラグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）の全国115店舗でのサービス、サポートカウンターを運営。電話でのリモートサポート実績は年間7万件以上になるという。顧客のPC、スマートフォン、タブレットなどのデジタル機器を日々サポートしており、家電小売業界初の受託につながっっとしている。
