本日の外交部会・外交調査会 合同会議では、ウクライナ情勢について議論した。
今朝の冒頭挨拶は、いつも以上に熱を込めて外交部会長としてのメッセージを発信した。本日未明に、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認した。前日の情報が即座に役に立たなくなるほど、ロシアはウクライナを始め関係国に揺さぶりをかけている。しかし、今回の独立承認は明らかにレッドラインを超えたものであり、日本として絶対に許してはならない行為だ。帝国主義者、覇権主義者と言っても過言ではないプーチン大統領の姿勢に対して、予定されているG7首脳会談は一致団結して経済制裁に向けた準備を進めるべきだ。
ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と呼ぶプーチン大統領の狙いは、NATOの東方拡大に歯止めをかけ、国際秩序をソ連崩壊前の状況に押し戻すことだと佐藤は考えている。しかし、日本は自由主義陣営の一員であり、力と威圧による現状変更を認めるかのような曖昧な姿勢を絶対にとってはならない。
気になる動きがある。中国の国際放送であるCCTVが、ロシア・ウクライナ国境付近の動きを放送しているのである。これは中国共産党が動き、危機の前線に中国軍人が情勢をつぶさに観察していると考えるのが自然だ。今日のウクライナを明日の台湾にしないためにも、日本政府はウクライナ危機に明確なスタンスで臨むべきだ。そして、そのためには国民の理解と後押しが不可欠であることから、政府にこれまで以上の国内広報を要請した。
