小池都知事、新型コロナ「5類」変更を要望：今こそ岸田首相も「聞く力」を発揮すべきだ

昨年は体調不良で公務に影響が出るのではという声も上がった小池百合子東京都知事ですが、今年は動きが早いです。13日、3週間後の状況の予想ではなく、現状での病床使用率20%で「まん延防止」を、50%なら「緊急事態宣言」を政府に要請する方針を明らかにしました。

小池百合子知事「まん延防止」は病床使用率20%で要請検討　50%なら緊急事態宣言：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は１３日、病床使用率が２０％になった段階で…

はい、「無法・超法規・独裁」発言きました
コロナ特措法は法律で行政や自治体の長にフリーハンドの権限を与える”スキ”がありすぎます。
特措法改正議論は国会と司法の関与＆権限強化を論ずべき

小池都知事「国は知事の要請で“宣言“を」全国知事会会合 | NHKニュース https://t.co/KB30nuz5O8

— 倉持麟太郎RintaroKuramochi (@kurarin0116) January 13, 2022

いまは13.7％。
小池が病床減らしてるから https://t.co/RP1QzBPHLt

— Isseki Nagae/永江一石　💉接種済💉 (@Isseki3) January 13, 2022

他方で小池知事は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを検討すべきだという認識を示しました。

「新型コロナを季節性インフルエンザと同じ感染症法上の5類に引き下げることを検討すべき」と東京都の小池百合子知事。大阪市の松井一郎市長も協議すべきとしており、変更されれば保健所対応が軽減されます。#新型コロナ #COVID19 https://t.co/Rf038zROPW

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) January 13, 2022

これは岸田首相が同日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した直後でした。潮目が変わりつつある兆候かもしれません。

「5類への適用類型への変更も含めて科学的な知見を集めていただくようにお願いを申し上げたい」
小池知事からも5類への見直しが語られました。今のままでは現状に合っていない制度のせいで医療が崩壊してしまいます。岸田総理の決断お願いします。人災です。 https://t.co/URycaKtu56

— 稲垣昭義 (@dream21ai) January 13, 2022

さらに、小池知事は、感染や濃厚接触による従業員の欠勤に備えて、経済団体に対してBCP（事業継続計画）の点検や策定などを要請しました。

小池都知事 “事業継続計画点検や策定を” 経済団体に要請 | NHKニュース

【NHK】新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧されるとして、東京都の小池知事は経済団体に…

なんだかマッチポンプ感がありますが。

962人陽性が首都直下形地震相当？

小池知事「もう首都直下地震相当」　東京962人感染(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュース https://t.co/wA6esHi11L

— なかつ (@tho9vY5gIpCmPbw) January 12, 2022

一方の岸田首相は、「オミクロン株」の感染拡大を受け、11日午前、外国人の新規入国を原則停止している水際対策を2月末まで延長すると述べています。また、ワクチン接種の前倒しを進める一方、これまで対象外だった12歳未満への接種も早期に始めるとのことです。また、2類から5類への変更は、変異があったときに大きな問題を引き起こすとして、現状では検討できないそうです。

首相、対オミクロン株の方針表明　水際対策を延長、接種前倒しも加速：朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、岸田文雄首相は11日午前、外国人の新規入国を原則停止している水際対策を2月末まで延長する方針を表明。ワクチン接種の前倒しを進める一方、こ…

新型コロナの分類引き下げに「感染急拡大の状況での変更は現実的ではない。2類から5類に一旦変更し、その後、変異が生じた場合、大きな問題を引き起こす」と岸田首相。人流抑制に取り憑かれた尾身茂分科会会長、岡部信彦内閣官房参与に囲まれた、自身の考えなき首相。経済を破壊される国民こそ哀れ… https://t.co/U1S2Jjvs6e

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 13, 2022

一方、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から原則10日間に短縮する案を専門家組織で議論しています。看護や介護の濃厚接触者が増えて社会機能を維持できなくなる恐れがあるからだそうです。

濃厚接触者の待機期間、短縮を検討　14→7日間も選択肢、厚労省：朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から原則10日間に短縮する案を、厚生労働省に対策を助言する専門家組織が13日、議論した。7日間とする選択肢も示された。オミクロン…

地方自治体、官邸、厚労省で、ちぐはぐな動きになっているのが気になるところです。

田村前大臣もそうだったけど、総理や大臣などには厚労省や尾身さん筋の情報しか入ってこない。だから判断を誤る。濃厚接触者の扱い、ブースター接種、5−11歳への拡大など、普通に考えればすぐに改めるべきことが情弱なのでできないでいる。

— 青山まさゆき (@my_fc1) January 13, 2022

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一方、都民ファーストと国民民主党は合流するようです。衆院選ではまったく存在感を示せないまま沈んだファーストの会ですが、小池知事は次の手を打ってきたようです。