独立行政法人国民生活センターは、副業や投資に関する情報商材トラブルの相談として、特に20歳代がターゲットとされ、支払いのために借金をさせられる事例が多くみられるとして、注意喚起を行った。
副業や投資に関する情報商材を購入後に高額なサポート契約を勧誘され、お金がないと言うと、スマホやPCの遠隔操作アプリを悪用して借金をさせられる、という手口が目立つという。
遠隔操作アプリとは、利用者のスマートフォンやPCに遠隔地にいる第三者が接続して操作できるようにするもので、PCのユーザーサポートなどに利用される。これを悪用すると、利用者のスマートフォンやPCを悪意を持った第三者が操作し、ウェブブラウザーを使うなどして借金の申し込みなどを行えてしまう。
2000円の情報商材購入後、200万円の「サポートプラン」で借金させられた事例も
注意喚起の資料では、2022年12月に20歳代の女性から寄せられたという、次のような事例を紹介している。
動画投稿サイトの広告から副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録したところ。情報商材の購入が必要だとして、約2000円の情報商材を購入した。すると、後日、事業者から電話があり、「手っ取り早くもうかる約200万円のサポートプラン」に勧誘された。
これに対して「お金がない」と断ると、貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるようにと案内され、指示どおりにアプリをインストールし、言われるままにスマートフォンの操作を行い、2社の貸金業者から50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された口座に振り込んだという。
このほか、「遠隔操作アプリで画面共有をしながらFXの自動売買ツールのプランの勧誘を受け、そのまま借金の申請も誘導された」「副業のサポートプランを勧誘され、遠隔操作アプリを用いて複数の貸金業者に借金するよう指示された」といった相談の事例も紹介されている。
不安なときやトラブル発生時は消費生活センターなどに相談を
同センターでは、アドバイスとして「『簡単に稼げる』などを強調する広告を鵜呑みにしない、また借金してまで契約することはしない」「遠隔操作アプリは安易にインストールしない」「遠隔操作等で貸金業者サイトに登録してしまったら、IDやパスワードを変更するなど悪用されないための対策を取る」ことを提示。加えて、不安に思った場合やトラブルに遭った場合には、一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するようにとして、消費者ホットライン「188（いやや！）」番を紹介している。
