この流れは日本へも…？
いま北米では、購入したメーカー以外の修理サービスでデバイスを修理できる権利を保証する動きがホットな話題です。
Apple（アップル）もGoogle（グーグル）も、さまざまな製品向けに、この権利をサポートするサービスを提供しています。
購入後7年は修理する権利を保障
このほど米国のカリフォルニア州政府は、Gavin Newsom知事が、修理する権利などを定めた｢Senate Bill 244｣法案に署名したことを発表。来年7月より施行されることが正式に決定しました。
この分野で先端を行くiFixitを始め、法案成立を歓迎する声が、各方面から寄せられていますね。
同法案によると、50ドル（約7500円）～100ドル（約15000円）以下の電化製品を購入したなら、3年間はユーザーや修理店が、自由に製品を修理して使い続けられる権利を、メーカー側が保障しなければなりません。
100ドルより高額の製品になると、その期間は7年に延びます。つまり、もし今この法案どおりの権利が保障されるとすると、スマホでもコンピュータでも、現時点で購入した製品は2030年まで修理して使い続けられるようになっていなければならないのです。
抜け穴や問題点も…
すでにメーカー側は、こうした時勢を十分に意識。たとえば、Googleは、最新のPixel 8シリーズのスマホを、7年間はOSアップデートし、購入したユーザーが長く使い続けられるとしています。
また、Chromebookにいたっては、10年間のOSアップデートのサポートが発表されました。しかしながら、今回のカリフォルニア州の新法案には、対象とならない製品もあります。主なものとしては、PlayStation 5やXbox Series Xなどなど、ゲーム機については、ユーザーの修理する権利が保障されません。
Appleは、長きにわたって、公式ストアなどでの正規ルートの修理でなければ認めない方針を貫いてきましが、今回の法案成立には賛成する姿勢を見せています。
とはいえ、条件つきでもあり、セキュリティ上の理由などから、いわゆる交換修理後のパーツ認証は、Appleを正式に通す必要があると要求しているようですよ。
そもそも簡単には修理できないなんて製品もあります。7年という期間は、本当に1つの製品を使い続けられる年数として最適なのか？ そんな議論もあるでしょうし、メーカー側の負担も小さくはないはず。
でも、着実に時代は、製品を長く大切に使っていくことがスタンダードという方向へシフトしていっているのでしょう。
Source: カリフォルニア州政府
