株式会社GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」は、内定式が多く実施される10月に先駆けて、金融教育を受ける機会がないまま2024年以降に新社会人となる金融スキマ世代（※）の内定者1,037名を対象に、お金と金融教育に関する意識調査を実施した。
※金融スキマ世代とは、20代〜30代でリーマンショック後の低金利時代に社会人生活の大半を送り、10代で金融教育を受ける機会のなかった世代と定義している。
※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合がある。
【お金に関する不安】
新社会人を控えた内定者、約8割がお金に関して将来の不安が「ある」と回答
2024年以降に新社会人となる内定者に、「将来のお金に関する不安について」質問したところ、約8割が「不安を感じる」（とても不安を感じる：31.6%／少し不安を感じる：47.4%）と回答した。
不安を感じると回答した人が多い一方で、「現在資産形成を考えた情報収集・勉強をしていますか」の質問には、「情報収集・勉強を現在やっている」が約2割（21.8%）と既に資産形成の勉強ができている内定者は、5人に1人という結果となった。
また、自身のお金の知識について、「自信がない」と回答したのは56.8%（あまり自信がない：34%、全く自信がない：22.8%）、「自信がある」と回答したのは25%（とても自信がある6.9%、少し自信がある18.1%）とのことから、内定者は将来のお金について知識に自信がなく、勉強もできていないため、不安が大きいという傾向がわかった。
【資産形成への関心】
2024年以降に新社会人となる内定者に向けて「新社会人になったら、資産形成を始めたいと思いますか？」と尋ねたところ、「新社会人になったら資産形成を始めたい」と82.1%が回答しました。「給与の何割を資産形成に回したいか」という質問に対しては「給与の2割を資産形成に使いたい」が最も多く27.4%だった。
資産形成の中で関心があるのは、1位NISA/つみたてNISA、2位投資信託、3位国内株式投資という結果になった。NISA/つみたてNISAの運用を考えているという回答が最も多かった一方で、「新NISA制度に関して具体的な内容まで知っていますか」と尋ねたところ「新しい制度ができるのを知っており、具体的な変更内容まで知っている」と回答したのは13.8%と、新制度や運用についてきちんと理解できている割合は少ないことが判明、金融リテラシーの低さが浮き彫りになる結果となった。
【金融教育への関心】
金融スキマ世代の約8割が「自身も学校で金融教育を受けたかった」と回答
2022年4月に金融教育の義務化が開始し、今月で1年半が経過することを踏まえ、「ご自身も学校で金融教育を行なってほしかったですか？」と尋ねたところ、約8割が「行なってほしかった」（はい：80.9%）と回答した。
金融教育義務化は、文部科学省が定める教育課程の基準「学習指導要領」の改訂で、2022年4月から高等学校で金融商品による資産形成という視点を学校教育に盛り込むことが求められるようになった。これにより、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定され、高校の家庭科の授業ではお金の管理や運用の仕方など、実践的な内容が取り入れられている。
参照：文部科学省 平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm
約7割が会社の福利厚生を活用し資産形成について学ぶ機会があると良いと思っている
「新社会人になったら、勤務先で資産形成などの金融に関する研修・セミナーの機会または、福利厚生で資産形成について学べる機会があると良いと思いますか？」と尋ねたところ、約7割が「機会があると良いと思う」（機会があると良いと思いさらに自身も参加すると思う：35.7% 、機会があると良いと思うが自身が参加するかは分からない36%）という 回答があり、機会を提供されれば学びたいと思っている新社会人が多いことが分かった。
RENOSYは、株式会社ベネフィット・ワンと提携し、2023年7月より会員制福利厚生サービス 「ベネフィット・ステーション」の会員約1,162万人を対象に、当社の運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」の資産形成サービスを福利厚生として提供を開始（※）している。本取り組みを通じてRENOSYは、社会人に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ金融リテラシーの向上に寄与していく。
※株式会社GA technologies 「1,162万人のベネフィット・ステーションの会員を対象にRENOSYの資産形成サービスを福利厚生として提供開始」（2023年7月19日発表） https://www.ga-tech.co.jp/news/_f07tgfqqujs0vx/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標。
＜「金融スキマ世代の内定者におけるお金と金融教育」に関する意識調査＞
調査方法：インターネット調査
調査時期：2023年8月29日〜8月31日
調査機関：自社調べ（調査ツールFastask使用）
調査対象：18歳〜25歳 男女
回収人数（サンプルサイズ）：1,037名
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