トランスジェンダー職員の女性トイレの使用制限は違法と最高裁判決

経済産業省に勤務する戸籍上は男性のトランスジェンダーの50代の職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されていることが不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所はトイレの使用を制限していた国の対応は違法だとする判断を示しました。

【2審判決取り消し】性同一性障害の経産省職員が逆転勝訴、最高裁が職場トイレ“使用制限は不当”と判断https://t.co/WC5Q3Dcxj0

性同一性障害と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活する職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたとして、国に処遇の改善などを求めている裁判。 pic.twitter.com/OHKhSyhUlz

— ライブドアニュース (@livedoornews) July 11, 2023

y-studio/iStock

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LGBT法案が女性を危険に晒したと非難する声が多く上がっています。

これでトランスジェンダーのみならず、偽トランスジェンダーも「心は女」と言いながら堂々と女子トイレに出入りするのが止められなくなった。首相の岸田も馬鹿げたLGBT法案を可決させて女性を危険にさらしてなんとも思っていないし、日本は何もかもおかしな国になった。https://t.co/i6zwLLsu6a

— 鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） (@keiseisuzuki) July 11, 2023

性自認によって女子トイレに入ろうとする男性が現れるのではと危惧する声も。

😱
自称性自認女性の女性トイレ使用が合法だとするならば
女装している性犯罪者との区別がつかず恐ろしいと思う生来女性の人権と性被害からどう守るのか？

トランスジェンダーとの共用と生来女性専用とを分けるべきと私は思います#ジェンダーレストイレ https://t.co/xzMQRTaYY8

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) July 11, 2023

制限を「適法」とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示しました。

・戸籍上は男性
・入省後に性同一性障害と診断→女性としての勤務を希望
・経産省「う～ん…じゃあ一部の女子トイレは使っていいよ」
・女性「どうして制限する？」
・経産省「十分歩み寄ったやん…他の職員の不安も考慮させてよ…」
・一審「ダメ」
・二審「いやええやろ」
・最高裁「ダメ」(今ここ) pic.twitter.com/xgTsHia3ZP

— 滝沢ガレソ🥕 (@takigare3) July 11, 2023

性的少数者の職場環境を巡る最高裁判決は初めてで今後どのような影響が出てくるのか注目が集まります。

【トランスジェンダー女性用トイレ使用制限違法判決】
性同一性障害と診断され、女性として生活する経産省職員に対して、トラブル防止のため、職場と同じフロアの女性用トイレの使用を認めず、2階以上離れた別フロアの女性用トイレの使用のみを認める措置
↓… https://t.co/RylqfwDCOy

— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@YoshiyukiNishi_) July 11, 2023

条件付きの話であり、原告は性同一性障害と診断されています。ただし、この判決によって性自認だけで女性トイレの使用が容認されるべきではないという指摘も。

この男性は性同一性障害であり、ホルモン治療を受けていたのだから、この判決によって単なる性自認で女性を名乗る男性の女性トイレ使用が容認されるべきではない。この男性が手術を避ける健康上の理由が何なのかも重要だ。誰でも使えるトイレを使ってもらうのが妥当だろう。 https://t.co/4l7UcfBKKi

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) July 11, 2023

最高裁がお墨付きを与えてしまったことで今後どのような影響が出てくるのでしょうか。

性別適合手術は受けていない性自認のみの５０代の男性が原告なのか。最高裁がお墨付きを与えてしまった以上は、今後は男性器のある人が女子トイレを使用するのはごく普通の状況になっていくのだろうか。判決をちゃんと読まないとなんとも言えないが。 https://t.co/0sJHn24Xst

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) July 11, 2023

しかし、性自認が女性の人の女子トイレの使用を制限するのは難しいという現実もあります。

【報告です】
小田急の駅員さんにお伝えしました
ＬＧＢＴの事があるので自称女性の男性が女子トイレに入るのを止める事は出来ない、と言われました
ただ、声掛けをして障害者用トイレを案内する事は出来るそうですが、だからといって女子トイレ利用を止める事までは出来ないのだそうです
続

— 相模原をてくてく (@sagamiharabimyo) June 12, 2023

エマニュエル駐日米大使は今回の判決も”成果”として本国に報告するのでしょうか。