一般社団法人クリエイターエコノミー協会は6月28日、誹謗中傷対策についてさまざまな立場のステークホルダーと連携し、啓発活動に取り組む「誹謗中傷対策検討会」の設置を発表した。同検討会には、クリエイター事務所やプラットフォーム事業者が参加している。
参加事業者は、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社、グーグル合同会社、note株式会社。また、誹謗中傷問題の有識者として、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏が参加する。
代表理事を務めるUUUM会長の鎌田和樹氏は「誹謗中傷の問題は、個々の企業でも対策に乗り出していますが、世の中から誹謗中傷を減らしていくためには、発生した被害への対処だけでなく、未然に防ぐための啓発、理解促進の取り組みが重要と考えております」と、啓発活動の意義についてコメント。同検討会としてもUUUMとしても、誹謗中傷を減らし、クリエイター全体の環境改善に取り組むとしている。
クリエイターの4人1人が誹謗中傷を経験も、約7割は対処せず
同検討会が発表した資料によると、クリエイターの4人の1人が誹謗中傷を受けた経験があるが、そのうち約7割は何の対処もしていなかったという。
出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月）
また、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが実施した調査によると、SNSやメッセージアプリでの誹謗中傷経験率よりも、ネット以外での誹謗中傷経験率の方が高かったという。誹謗中傷の文脈ではSNSが問題視されることが多いものの、現実社会での誹謗中傷についても同様に対策を考える必要があるとしている。
出典：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター「Innovation Nippon 2022 わが国における誹謗中傷の実態調査」 （2023年5月）
