freeeは、介護業界の処遇改善加算を自動計算できる「freee介護加算」を、6月22日から提供を開始した。処遇改善加算計画書の作成をはじめ、処遇改善加算の自動計算、処遇改善加算報告書の作成、加算取得通知までを行うことが可能という。
サービス提供の背景として、まず日本では75歳以上の高齢者となる、いわゆる「2025年問題」「2040年問題」が控えているなか、高齢化社会が深刻化する状況において、介護職員の供給が追いつかない問題も発生。その介護人材不足の背景として、労働条件の悩みにおいて、人手不足と同じく、低賃金も上位に挙げられている。
高齢者人口は年々大幅に増加
2035年には高齢者と介護職員の需給ギャップは79万人に
労働条件に関する悩みの上位に「人手不足」と「賃金の低さ」
介護業界の退職理由も収入が上位に
この課題に対して、厚生労働省では介護職員向けの処遇改善交付金の制度を提供している。その一方で、制度の複雑さにより経営者やバックオフィス業務に携わる方の手続きが煩雑化するという課題もあるという。こうしたことから、介護業界のバックオフィス業務を効率化するサービスの開発が進められたとしている。
介護サービスの提供内容に応じて処遇改善加算を算出
処遇改善加算支給における課題
処遇改善加算についての課題
介護保険制度の理解の難しさと制度が複雑で多様化
freee介護加算では、処遇改善加算計画書の作成から加算取得通知まで対応する。処遇改善加算計画書では、必要事項を入力するだけで計画書を自動作成。基本情報はfreee人事労務からAPI連携により、自動取得ができる。
4ステップで簡単に計画書を作成
処遇改善加算の自動計算では、分配計画をもとに、処遇改善手当を自動計算する。支給頻度や分配ルールも、簡単に登録できるとしている。
分配計画をもとに、処遇改善手当を自動計算
処遇改善加算報告書も自動生成。計画書や給与情報の転記をする必要がなく、ボタン一つで報告書を自動で作成する。従来であれば、計画書と毎月の給与情報をもとに入力する必要があるが、全て自動転記されるという。
処遇改善加算報告書も自動作成
取得可能な加算要件を通知してくれる機能も備える。対象加算を判定しアラートを出すことによって、取りこぼしや払い戻しの防止が可能になる。
加算一覧と要件の確認
加算通知
利用料金は1ユーザー（処遇改善加算の計算対象人数を1ユーザーとしてカウント）あたり月額300円。8月31日までに導入したユーザーを対象として、初期導入サポートを無料で提供。1時間の打ち合わせを5回程度想定したもの。なお、今後は外部の介護事業者向けのソフトとも連携を予定しているという。
