TwitterはEUが偽情報防止のために定めた行動規範から離脱しようとしている

欧州連合(EU)の政府執行機関である欧州委員会(EC)は、Twitterが偽情報に関するEU行動規範からの離脱を検討していることを明らかにしました。

Elon Musk takes Twitter out of the EU’s Disinformation Code of Practice | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/05/27/elon-musk-twitter-eu-disinformation-code/

Twitter set to exit EU Code of Practice on Disinformation, sources say – EURACTIV.com
https://www.euractiv.com/section/digital/news/twitter-set-to-exit-eu-code-of-practice-on-disinformation-sources-say/

ECは2020年12月に、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表される巨大テクノロジー企業が市場を独占しているという点について、これらの企業の影響力を抑制し市場に競争を取り戻すことを目的とした「Digital Services Act」(デジタルサービス法)と「Digital Markets Act」(デジタル市場法)という法律を提案しました。2022年7月にはこれらの法律は「Digital Services Package(デジタルサービスパッケージ)」として一つにまとめられ、欧州議会で正式に承認されています。

EUがApple・Google・Metaらビッグ・テックを規制するために作った「デジタル市場法」や「デジタルサービス法」が「デジタルサービスパッケージ」としてひとまとめにされ正式に承認される – GIGAZINE

デジタルサービス法は、インターネット上の偽情報などに対し、市民の議論や選挙プロセスに対する体系的なリスクを評価し、軽減することを義務づけています。しかし、デジタルサービス法が法的義務となるのは2023年8月25日以降を予定しており、それまでは自主的な行動規範に任されています。

この行動規範について、EUの域内市場委員を務めるティエリー・ブルトン氏は2023年5月27日に、「Twitterは偽情報に関するEU自主行動規範を離脱します」とツイートしました。同ツイートの中でブルトン氏は、「自主行動規範を離脱しても、義務は残ります。デジタルサービス法に基づく法的義務が発生したら、逃げることはできても、隠れることはできません」と、警告しています。

デジタルサービス法に違反した場合、企業に年間売上高の最大6％の罰金が科される可能性があるほか、重大な違反行為が繰り返された場合には、アクセスがブロックされる可能性もあるとECは警告しています。

Twitterは2022年11月にもEUから「デジタルサービス法で求められるコンテンツモデレーションの規則に準拠しなければ、EUでのTwitter提供を禁止するか膨大な罰金を支払うことになる」と警告を受けています。ブレトン氏とビデオ会議を行ったTwitterのイーロン・マスクCEOは、デジタルサービス法は「非常に理にかなっていると思う」と述べており、2023年初めにEUがTwitter本社でストレステストを実施し、TwitterがEUのルールを順守しているかどうかを評価することに合意したと報じられました。

EUがTwitterの新型コロナ誤情報を規制するポリシー撤回に警告、本社で「ストレステスト」実施へ – GIGAZINE

しかし、ECの自主行動規範が定めた「進捗報告書」の提出義務に関して、2023年2月の段階で、Twitterは対応が不十分だったとのこと。EU制作に特化したニュースサイトのEuractivに対して匿名のEU当局者が語った内容によると、報告書ではTwitterの規約を順守する自発的な努力が不十分だったとして、「イエローカード」が発行されていたほか、Twitterが報告書を提出するかどうかすら疑われていたなど、EU内部とTwitterとの関係には緊張が根底にあったそうです。ECの広報担当者はEuractivに対し、「これまでのところ、Twitterは強化された規範に基づく最初の報告義務を適切に順守していません。委員会はまた、偽情報を削減するための十分なリソースと措置を投入するという行動規範への対応、および研究者と事実確認のためのデータアクセスの提供に関して、Twitterへ懸念を示しています」と語っています。

Euractivによると、Twitterの行動規範からの撤退に関する最終決定は、マスクCEOを含む上級経営陣に委ねられていると考えられるそうです。正式な決定は、2023年6月5日に予定されている規範参加者総会で発表される可能性があります。

Source