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警視庁より3月28日に「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」が発表された。2020年以降に発生した複数の企業に対するサイバー攻撃事案を捜査する段階で判明したことに基づく内容だという。
本誌では、アイ・オー・データ機器、NECプラットフォームズ、エレコム、バッファローといった国内のWi-Fiルーターのメーカー4社が加盟するデジタルライフ推進協会（DLPA）に、具体的にはどのように対応したらいいかポイントを聞いた。
「自動ファームウェア更新機能」と「管理画面へログインするためのIDまたはパスワードの固有化（推測されにくく、1台ごとに異なるパスワードにする）」の2点が重要なポイント。DLPA加入メーカーでは、これらのポイントに対応できる機能・仕様の製品を「DLPA推奨Wi-Fiルーター」として、2019年から使用を推奨している。
Wi-Fiルーターは長い期間動作させることも可能だが、あまり古い製品だと、進化を続けるサイバー攻撃に対応できない可能性が高い。自宅や帰省した実家のWi-Fiルーターが問題ないか、連休中にチェックしておくことをおすすめする。
警視庁「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」にどう対応したらいい？ デジタルライフ推進協会にポイントを聞いた
以上2つの機能を備えたDLPA推奨Wi-Fiルーターならば、（もちろんセキュリティに「完璧」ということはないが）想定される攻撃に対処できる、というわけだ。
DLPAに加盟していないメーカーの製品を使っている場合でも、ファームウェアの自動更新とID・パスワードの固有化ができていれば、同様に対策がされた状態だと考えていいだろう。
