弥生株式会社が3月14日、「個人事業主 実態調査 2023」の結果を公表した。個人事業主にとって2023年における最大の関心事は「インボイス制度」であると推察している。また、「e-Tax」の利用率についても集計しており、年を追うごとに利用率が上がってきているが、高止まりの傾向にあるという。
この調査は1月11日～16日、令和4年（2022年）分の確定申告を行う予定の個人事業主（全国の20代～70代）を対象にインターネットを用いて実施。一次調査において2023年の課題として「インボイス・電帳法改正への対応」「資金繰り」「事業承継」のいずれかを挙げた1000サンプルを本調査の対象としている。
「収入がなかなか安定しない」ことが課題、個人事業主の半数超
「令和5年の個人事業主の課題」（n=2944、複数回答可）は、「収入がなかなか安定しない」が半数を超える51.7％で最多。以下、「インボイス・電帳法改正への対応」が23.9％、「確定申告」が19.9％、「資金繰り」が10.3％、「仕事がなかなか見つからない」が10.1％――などと続いている。
令和5年の個人事業主の課題（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
「令和5年に関心があるバックオフィス業務」（n=1000）において、「関心がある」（複数回答可）として挙げられたものは、「確定申告」が72.1％、「インボイス・電帳法改正」が62.5％、「資金繰り」が32.5％、「事業承継」が21.9％、「法務全般」が14.3％――などと続いている。
一方、「最も関心がある」（単一回答）として挙げられたものは、「インボイス・電帳法」が40.4％、「確定申告」が28.6％、「資金繰り」が13.8％、「事業承継」が7.4％、「人事労務全般」が1.8％――などと続いている。
令和5年に関心があるバックオフィス業務（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
弥生では「これまで個人事業主の課題や関心事としては、『収入面』や『確定申告』が主なものだったが、当調査結果から今年は特に『インボイス制度』への高い関心があることが推察できる」と統括。また、個人事業主においても法人と同様、「資金繰り」や「事業承継」に対する一定の関心があると指摘している。
個人事業主の4割が、インボイス制度の「準備はこれから」
先の質問にて「インボイス・電帳法改正」を「関心がある」として挙げた人に、「現在した／しているインボイス制度への準備」（n=625、複数回答可）を質問した。「制度について情報収集をした／している」が36.8％、「対応方針・内容の検討した／している」が23.2％、「取引先と対応を相談・調整した／している」が15.0％、「適格請求書発行事業者の登録申請した／している」が14.9％、「制度について社内関係者へ周知した／している」が10.1％、「システム改修などに着手した／している」が7.2％、「その他」が0.6％だが、「準備はこれから」が41.6％に上った。
現在した／しているインボイス制度への準備（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
また、「インボイス制度の準備における困りごと」（n=625、複数回答可）としては、「何をどのように進めればいいのか分からない」が40.8％、「自社にどのような影響があるか分からない」が33.8％、「いつから準備を進めればよいか分からない」が28.2％、「どこに／誰に相談したらよいか分からない」が25.1％――などと続いている。
インボイス制度の準備における困りごと（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
「e-Tax」利用率は40％程度で高止まり
青色申告者における「e-Tax利用率の推移」は、2019年分が26.5％、2020年分が36.4％、2021年分が37.3％で、2022年分の利用意向が40.2％。2019年から2020年は9.9ポイント増加しているが、2020年から2021年は0.9ポイント、2021年から2022年は2.9ポイントの伸びにとどまっている。
e-Tax利用率の推移（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
「令和4年分e-Taxを利用したくない理由」（複数回答可）は、「紙での提出に慣れているから」が40.5％で圧倒的に多く、「e-Taxでの申告のやり方が分からないから」が22.4％、「ICカードリーダーを買いたくないから」が21.4％、「e-Taxのやり方を調べるのが億劫だから」が19.9％、「税務署／確定申告会場で相談したいから」が18.9％、「e-Taxが難しそうだから」が18.0％――などと続いている。
令和4年分e-Taxを利用したくない理由（出典：「個人事業主 実態調査 2023」弥生調べ）
