インボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に伴って消費税の課税事業者に移行すると、その納税額はいったいいくらになるのか？ freee株式会社が2月に提供を開始した「消費税納税額シミュレーション」では、4つの質問に回答することで、「一般課税」「簡易課税」「2割特例措置」という3つの方法による納税額をそれぞれ試算できるため、どの制度を利用すれば納税額が低くなるかが分かる。主に、インボイス制度開始に伴い課税事業者になる小規模事業者向けに提供するものだ。
消費税課税事業者は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入れなどに係る消費税額を引く「一般課税（本則課税）」を用いて計算した額を納付するのが原則とされている。そのほかには、業種ごとに定められた40～90％の「みなし仕入率」を用いて計算する「簡易課税」がある。
「2割特例」とは、免税事業者が課税事業者になった場合、消費税の納税額を課税売上に係る消費税額の2割とすることを選択できる措置だ。インボイス制度開始に伴い免税事業者から課税事業者に移行した場合に負担が増えることがあることに配慮し、令和5年度の税制改正大綱で小規模事業者に対する負担軽減措置として示された。2023年10月1日から3年間の期間限定の措置となっている。
このように、消費税の納税額の算出は3つの方法があり、売上や経費、業種により、適切な方法が異なってくる。Freeeが提供している「消費税納税額シミュレーション」は、「業種」「売上高」「経費」「免税事業者からインボイス発行事業者になったか」という質問に答えると、3つの方法それぞれによる消費税の納税額を提示。どの課税制度を適用すると納税額が少なくなるか分かる。また、「詳細入力モード」も用意されており、より正確な試算ができる。
例えば、業種は「建設業」（みなし仕入率は70％）、「年間の売上高」は900万円、「年間の経費」は750万円、「免税事業者からインボイス発行事業者になった方ですか？」で「はい」と回答すると、一般課税では15万円、簡易課税では27万円、2割特例では18万円となる。その結果、一般課税が納税額が一番少ないことになる。
なお、簡易課税を利用する場合は事前の申請が必要だが、2割特例を選ぶ場合は事前申請などは不要で、消費税の確定申告時に選択できる。