東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）は3月22日、特殊詐欺犯罪への防止を目的として（1）ナンバー・ディスプレイおよびナンバー・リクエストの高齢者無償化、（2）特殊詐欺対策サービスの無償化、（3）電話番号の変更に関する工事費の無償化の3つの施策を発表した。
特殊詐欺犯罪とは、 被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝および、キャッシュカード詐欺盗を含む）の総称。
2022年には、特殊詐欺犯罪の認知件数が1万7520件、被害額は361億円となり、深刻な社会課題となっている。また、固定電話の利用者が被害を受けている場合も多いという。
両社は、特殊詐欺犯罪の防止するため、これまで「特殊詐欺対策サービス」などを提供してきたが、固定電話サービスを引き続き安心して利用してもらうため、取り組みを強化することを決定した。
同取り組みでは、70歳以上の契約者または、70歳以上の人と同居している契約者の回線を対象として、ナンバー・ディスプレイおよび、ナンバー・リクエストの月額利用料と工事費を無料にする。
ナンバー・ディスプレイとは、かけてきた相手の電話番号が電話機などのディスプレイに表示できるサービス。
ナンバー・リクエストとは、電話番号を通知しないでかけてきた相手に、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービスだ。
対象回線は、加入電話・INSネットの住宅用、ひかり電話。5月1日から受け付けを開始する予定。
また、特殊詐欺対策サービスの月額利用料と工事費を、申込受付期間・申込数を限定して一定期間無料にする。
申込受付期間は、5月1日から10月31日までを予定。ただし、受付期間内であっても、NTT東日本／NTT西日本のそれぞれで申込数が5000名に達した場合は、受け付けを終了する。割引適用期間は、5月1日から2025年3月31日までとなる。
特殊詐欺対策サービスを利用すると、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は事前に登録した連絡先に通知することで、詐欺の危険性を察知できるとしている。
加えて、特殊詐欺などの犯罪被害を受けた場合、または受けるおそれがある場合は、利用者からの申し出により、電話番号変更の工事費を無料にする。電話番号を変更することで、犯罪目的の電話が繰り返しかかってくるような被害を抑止するのが狙いだ。受付・適用開始日は、4月1日。
