史上最強の利権帝国の土台にヒビが入った

こんにちは。

今日は、まず第二次世界大戦直後に制定された「ロビイング規制法」という名の贈収賄合法化法がアメリカの政治・社会・経済をどう変えたかを考えてみます。

次に、その合法化された贈収賄によって構成された大衆からカネを吸い上げ、大企業経営者たちと大手金融機関ばかりが潤う仕組みが、いろいろなところでほころびを示し始めたことを明らかにします。

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ロビイングトップ10業種から見たアメリカの基幹産業

去年のロビイング投資額から見たアメリカの10大産業は、次のグラフのとおりでした。

2位の金融・保険・不動産を赤く塗り分けているのは、先週の金曜日から世界中の金融業界で話題沸騰のアメリカの中堅商業銀行の相次ぐ破綻について、この部門からのロビイング投資がアメリカの金融政策当局の対応にどんな影響を与えたか、注目していたからです。

2007～09年の国際金融危機の頃大手金融機関が軒並み政府と連邦準備制度の資金注入で救済されたのを見ていた中堅以下の商業銀行は、慣れない投資業務に進出して莫大な含み損を抱えています。

国際金融危機当時約750億ドルだったアメリカの銀行業界全体の含み損は、現在ほぼ10倍の7500億ドル前後になっています。で、いよいよ資金繰りがきびしくなって救済してもらえるかと思ったら、中堅銀行はあっさり破綻させられてしまいました。

当初は米国預金保険公社（FDIC）の規則どおりに25万ドルまでの預金は保護されるけれども、25万ドルを超える高額預金は保護されないということになっていました。

せめて自行の含み損の元凶となった新興企業や未上場株ファンドなどの預金を道連れにできるかと思ったら、著名なヘッジファンドの横槍が入って結局すべての預金が保護されることになりました。

同じ金融・保険・不動産のくくりの中でも、今や中堅以下の銀行ばかりになってしまった商業銀行からのロビイング投資額は、保険、証券・投資顧問、不動産の上位3部門に比べて、かなり差のある4位で、ほんとうのピンチで救ってもらえる額ではなかったのです。

最近では証券・投資顧問業務のほうが重要になったのでこちらでロビイングをしている大手都市銀行は、破綻した中堅商業銀行からの大口預金を吸収して焼け太りかというと、そうも言い切れません。

アメリカの中堅商業銀行の相次ぐ破綻は、ヨーロッパのシステミックに重要な銀行数行の存続の危機を招き、それがもう一度アメリカに波及する頃には、結局銀行業界全体の存亡にかかわるような事態にいたるはずだからです。

金融業界が総崩れとなるか、なんとか再建の道を探り当てるかはあと1～2週間でメドが付きそうなので、この業界についてはそのときまた考察することにして、首位の医療健康関連から始めて、ワイロ万能社会の問題点を二、三取り上げていきましょう。

首位、医療健康関連業界の悪辣さ

贈収賄合法化法の成立以前から、製薬業界は売上の割に利益の大きい、つまり利益率の高い業界でした。生死の境目にある人は、命を救ってくれるかもしれない薬品を値切ったりしないからです。

ということで潤沢なロビイング資金を持つ製薬業界は、1950年代にはもう規制当局に当たる食品医薬品局（FDA）を懐柔して、のちに深刻な薬害で認可取り消しになるような薬をたびたび製造販売してきました。

また、新しく発見された病気に有効な既存薬があるときでも、強引に新規に開発された薬でなければ効かないという研究結果を誘導したり、治療薬よりはるかに市場の広い予防薬に研究開発努力を集中したりといった弊害が、はっきり表れくるのもこの頃からのことです。

中でも、現在にいたるまで非常に深刻な影響を及ぼしているのは、ロビイング規制法制定からちょうど40年後の1986年に連邦議会に制定させた「全米小児ワクチン薬害法」は、まったく弁解の余地のない悪法です。

新しい感染症に対するワクチンを正式な許可が下りる前に「緊急利用」として接種する際には、どんな害があるかわからないワクチンを打つのだから、結果として副作用や後遺症が出ても自己責任だから製薬会社に損害賠償を請求できないという規定自体が、乱暴な話です。

2021年初頭から去年の夏ぐらいまでは、どんなにひどい薬害が出ても賠償責任を追及できない「緊急利用」として自己責任でワクチン接種を受けていたのだという事実を、どの程度の方がご存じでしょうか。

それでは、すでに正式認可が下りた現在は製薬会社に薬害訴訟を起こすことができるかというと、現在もできないのです。それはFDAが乳幼児にまでコヴィッド-19用のワクチン接種を認めてしまったからです。

しかも、「子どもに打っても大丈夫と思えるほど安全性が確認されたワクチンを打って深刻な薬害が出たとしても、それはもう製薬会社の責任ではない」という奇っ怪な論理で。

そもそも小さな子どもはコヴィッド-19にあまり感染しないし、感染してもほとんど軽症で済むのに、ファイザーやモデルナが強引に乳幼児への接種を義務付けろとFDAに迫ったのは、自社が薬害訴訟で莫大な賠償金を支払わされる可能性の高さを見極めていたからです。

そのために、世界中で何十万人、何百万人の子どもたちの命が危険にさらされることより、自社が賠償金を払わされる危険を免れることのほうが重要だという企業なのです。

残念ながら、こうした危ない企業の利害をそっくり代弁するような医学研究者や現場の医師も存在します。

現場の医師は、そのほうが儲かるからという単純な理由でしょうが、研究者の場合には、もっと複雑にワイロ万能社会の影響が出ています。

これは産業分野ではなく、その他の団体の中でどんな団体が多額のロビイングをしているのかを示すグラフです。

首位で1億ドル以上を政治家や官僚に献金しているのが、公共機関職員・官僚というのも、我々には異常と思える事実です。お役人が、自分の上司か他の部署や省庁のお役人に付け届けをするというのは、あまりにも不正に満ちた世界に見えます。

ところが、アメリカ国民の多くは「民間企業や産業団体がロビイングによって自分たちに有利な法律や制度をつくらせることができるなら、官公庁に勤めている人間が同じことをできないのは不公平だから、彼らにも同様の権利を認めるべきだ」と感じるようです。

さて、その次の教育機関が2位で約9000万ドルを拠出しているのは、もちろん国や州政府や地方自治体、そして形式的には国の研究組織を通じて入ってくる製薬資本などの研究助成を少しでも多く自分たちのところに引っ張ってこようと競争しているからです。

そして、現代社会では大学や研究所の業績評価も、多額の研究助成を引っ張ってこられる研究者が有能で、来られない人間は無能だということになっています。

そうすると、当人は決して儲けたいという欲求があるわけではなくても、自分の業績を高く評価して欲しいと思えば、どうしても国や大手製薬資本の意向に添った研究をするようになってしまいます。

私は、この研究動向を外部資金の導入実績で縛られるという事実が優秀な研究者の学術的な貢献をどれほど妨害しているか、計り知れないものがあると危惧しています。

日常生活のインフラにも大きな影響が

そればかりではありません。金融市場の動向や感染症対策などは、ふつうの生活をしている人間が日常的にかかわる問題ではありません。世界経済フォーラムやゲイツ財団は、人間は一生感染症対策と付きあっていかなければならない社会を理想としているようですが。

でも、ワイロ万能社会の弊害は、ごく平凡な日常生活の中にも影を落としています。その事実がはっきり表れたのが、以前オハイオ・チェルノブイリの惨状を見よでご紹介した、アメリカ貨物鉄道インフラの極端な劣化です。

次の写真をご覧ください。

これはかげろうで空気が揺らいでいる場面でも、合成写真でもありません。ノーフォーク・サザン鉄道の経営者は、こんなによれよれで高低差もある線路の上を、運転士と車掌ふたりだけが乗務員の100両以上連結した列車を猛スピードで走らせているのです。

ノーフォーク・サザンの場合、1両に付き3分は必要な車両点検時間を1分半に短縮するなどの無理な経費節減で儲かっているのに、乗務員の待遇改善や線路などの維持補修といった地味な努力はほとんどおこなっていません。

さらに、これは貨物鉄道全体の問題ですが、2015年には17万5000人だった雇用者数を2021年には11万5000人にまで圧縮してしまったのです。

昨年暮れに、大手鉄道会社の組合員たちが、一斉に貨物列車の運行を止めるゼネストを打とうとしましたが、自分たちが熱心に献金してきた民主党リベラル派に恫喝されて、結局決行を断念しました。次の2つのロビイング額内訳グラフを比べていただきたいと思います。

鉄道各社のロビイング総額が2463万ドルに達しているのに、交通運輸労組全体のロビイング総額でも1322万ドルに過ぎません。

残念ながら現代アメリカ社会で鉄道組合員の人数は、航空労組、海運労組、トラック労組の組合員に比べるとかなり少ないほうでしょう。とても企業側の献金額には太刀打ちできないのです。

そして、脱線転覆事故だけでも大変な惨事なのに、その後毒性の高い化学物質を意図的に燃焼処理して、さらに大きな事故にしてしまったノーフォーク・サザンの経営陣には、みじんも後悔の気配すら見当たりません。

イーストパレスティンの事故からほぼ正確に1ヵ月後に、もっと大きな編成の列車で同じような事故を起こしていたのです。

先ほど写真で見ていただいたほど劣化が進んだ線路をきちんと修復しようとすると1路線だけでも数千万ドル、あるいは数億ドルの費用がかかるでしょう。工事中の運行休止も収益に響きます。

それよりは、監督官庁の役人に合法的なワイロを数万ドルとか数十万ドルつかませて定期点検でお目こぼしをしてもらうほうが、経済合理性のある選択になってしまうのです。もちろん、まっとうな国ではその選択は法律違反だという歯止めがかかるはずなのですが。

「いずれは大規模な人身事故になるかもしれないから、長期的な視点で見れば正直に線路を修復したほうが得だ」という発想をする人は、残念ながらもっと意欲的に利益拡大を目指す人間に蹴落とされて、CEOの地位には到達できないでしょう。

それが人間の本性なのか、それともワイロ万能社会で生まれ育ち、CEOにまで登り詰めてしまう過程で形成される心情なのかは興味ある問題ですが。

ここまでご覧いただいた事例では、常に潤沢なワイロを出せる側が勝ち、そうでない側が負けるという単純明快な法則が貫かれていました。

ところが、エネルギー・天然資源業界では今、一見正反対のことが起きています。

不思議な再生可能エネルギー優位

まず、次のエネルギー・天然資源業界のロビイング投資額内訳をご覧ください。

5位で2210万ドルの再生可能エネルギー業界のロビイング投資は、首位で1億2438万ドルの石油・天然ガス業界の5分の1にもなりません。

6位で425万ドルの環境サービス・機器業界が全面的に再生可能エネルギー一元化に賛同している人たちだったとしても、やっと5分の1を超える程度です。

これまで見てきた事例どおりだったとすると、当然化石燃料を全廃して、再生可能エネルギーだけで膨大な電力需要をまかなうなどという無理な目標に向かって突っ走ることなどあり得ないでしょう。

ところが、2020年の大統領選でバイデンが当選してからというもの、アメリカ政府はヨーロッパ諸国に迎合するように、この再生可能エネルギー一元化政策を推進しようとしています。

ヨーロッパ諸国の場合には、もうおおい隠しようもない文明圏としての地盤沈下に対するむなしい抵抗として、全世界が真似してくれれば人類全体がエネルギー不足で絶滅の危機に陥ることを望むような、一種の自殺願望と受けとめることもできます。

しかし、まだまだお先真っ暗というところまで衰退してはいないはずのアメリカまでヨーロッパのお付き合いをすることはないだろうにと、2～3年前までは思っていました。

しかし、アメリカ型ワイロ万能社会に苦しむ庶民の荒れすさんだ心境をかいま見るにつけ、人類滅亡教の一派としての再生可能エネルギー崇拝が浸透しても仕方がないのかとも思えるようになってきました。

それはともかく、アメリカの政治経済社会を貫くロビイング優位の原則から見て、再生可能エネルギーを唯一の電力源とするという、失敗の約束されたエネルギー政策を推進するには、少なくとも石油・天然ガス業界の暗黙の承認が不可欠です。

それどころか、大手石油会社は一斉に「我が社も二酸化炭素排出量のネットゼロ化実現に向けて頑張っています」といった主張までしています。いったい、なぜでしょうか。

おそらく、彼らは経済全体のサービス化が進むにつれて、エネルギー需要は年々縮小しながらGDPが穏やかな成長を続ける世界になることを、いちばんよく知っているのだと思います。

そうなると、販売量を拡大することによって、売上利益を伸ばすのは不可能に近いです。となれば、販売量を減らしながら、価格を販売量の減少率以上に上げる以外に利益を拡大する方策はありません。

「販売量は少ないけど高いから儲かる」というのは、ふつう高級品、良質のものにしか通用しない価格戦略です。当然のことながら、「二酸化炭素の排出が諸悪の根源だ」という主張が幅を利かせている社会では実現性はゼロに近いでしょう。

「埋蔵資源量が枯渇して品薄になる」と言って価格をつり上げる作戦も、「そのほうが環境にはプラスじゃないか」と反論されてなかなか通りません。じつは、少ない量を高く売るには、もうひとつ手があります。

「これは消費すること自体が悪業となるようなしろものだ。悪いものを消費するからには、罰として高い代償を払わされるのも当然だ」というピューリタン的な心情を残したアメリカ人には訴求力の高いやり口です。

ただ、なかなか大胆な価格戦略ですから、国家が全面的に同じ趣旨の宣伝をしてくれるとか、信頼すべき成功例があるとかの支えがないと、踏み切れないでしょう。ところが、この戦略を実践して、みごとに好収益を維持している産業があるのです。

悪役産業ほど長期的な収益率が高い

アメリカの上場銘柄を30業種に細分化して、1933年から2015年までという超長期のパフォーマンスを見ると、株の総合収益率が最高だったのはどの産業だとお考えでしょうか?

もうだいぶヒントを出してしまったのでお気づきの方も多いでしょうが、タバコ製造業です。

それにしても、タバコが人体に及ぼす害についての記載の義務づけがどんどんきびしくなる中で、よくもまあ年率8.34％という長期的には信じられないほどの好収益を維持してきたものだと思いがちです。

でも、じつは政府が「タバコは体に悪い」という宣伝を強化してくれるほど、販売本数は激減しますが、それを補ってあまりあるほどの値上げが通るのです。

それにしても、1930年代から第二次世界大戦中も収益率を上げつづけたのを見ると、どんなに生活に困っても、生死の境目をさまようような体験をしても、いったん依存症になってしまった人がタバコをやめるのはほんとうにむずかしいことだとわかります。

第2位はビール醸造業者です。

ビールもまた、タバコほどではありませんが、政府や良識派からのネガティブ・キャンペーンの標的にされることのある業界です。

ただ、ビールはタバコほど強烈な依存症形成力はなさそうで、30年代大不況のどん底ではちゃんと収益がマイナスになっていました。

それにしても首位タバコとの年率換算収益成長率の差は、8.34％対7.51％と、たった0.83％なのに、82年間の通算ではビール株の総合収益はタバコ株の半分よりちょっといい程度です。このへんに複利計算の怖さがあります。

そして第3位が、じつは石油精製業界なのです。石油業界も圧倒的なガリバー型寡占企業だったスタンダードオイルが1911年に解体されたことに始まって、何かにつけて悪者視されてきた業界ですが、大規模産業としては驚異的な年率6.84％の収益成長を維持してきました。

また、ビール業界との収益成長率の差は、年間で見るとわずか0.67％ですが、やはり82年の間には2倍近い最終的収益率の差が生じています。

石油業界としての今後の経営戦略は、悪役に徹して「化石燃料を燃やすのは悪いことです。悪いことをするとお高くつきますよ」という心情を一般大衆に植えつけることなのではないでしょうか。

どうせ化石燃料全廃などできるはずがないのですから、悪いことだという観念が広まって少ししか使わないライフスタイルが普及してくれるのは、限りある埋蔵量をなるべく長期間にわたって使っていくためにも、むしろ歓迎すべきことです。

それでは、30業種の中で収益成長率が最低だったのは、どの業種でしょうか?

ドイツの製鉄業が伸びればドイツ叩きを焚きつけ、日本の製鉄業が伸びれば派手な日本叩きを演出して、一貫して政府の保護によってマーケットシェアと価格を守ろうとしてきた鉄鋼業界です。

このグラフを見て「82年間もかけてわずか5倍程度か」というのは、評価が甘すぎます。1970年代初頭には出発点の8倍まで伸びていたのに、その後はほぼ一貫して下落、たまに上昇しても1970年代の最高値を抜いたことがないという衰亡の歴史でしかないのです。

こうして見ると、おそらくは膨大なロビイング投資をしたのでしょうが、1970年代から80年代にかけて政府を巻きこんで日本の同業者叩きに狂奔したことの代償がいかに高かったかがわかります。

かなりの回り道をしたようにお感じかもしれません。ですが、政府を使って自社に有利な枠組みを作らせ、その中で悠々と好収益をあげるのは、ずる賢く立ち回っているようでいて、超長期的には必敗の戦略なのです。

それぐらいなら、政府に睨まれながら悪役に徹するほうがはるかに長期的な好収益が期待できます。

残念ながら現代アメリカの主要産業、花形企業のCEOたちには、もうそうした歴史的観点から企業戦略を練る時間的余裕も、心理的余裕もなく、ワイロ万能社会の快適さにしがみつき、その崩壊とともに没落していくのでしょうが。

そうなったとき、非常に気がかりな事実があります。

アメリカ型ワイロ万能社会の解体は銃撃戦とともに？

アメリカのロビイング団体の中には、産業団体でも労働組合でもなく、思想傾向や単一争点について政治家や官僚を動かそうとする団体もあります。

その中で、とくに民主党リベラル系か共和党保守系かがはっきりする3つのペアを並べたとき、慄然とする事実があります。

上の2つのペアを見ると、民主党リベラル系のロビイング団体には、大体において共和党保守系の1.5倍から1.7倍の集金力があるとわかります。

ところが、銃保有の是非をめぐる対立では、共和党保守系と思われがちな人民武装権擁護派が1323万ドルと、銃規制強化派の5.8倍もの資金を集めているのです。

これはたんに、共和党保守派にとって武装権がとくに譲れない重要な争点だというだけのことでしょうか？　それとも、銃器製造会社が個人のふりをして大金を寄付しているのでしょうか？

私は、民主党リベラル派の仲間うちでは怖がられたり、気味悪がられたりするので本音を言いませんが、民主党リベラル派の中にも人民武装権を擁護したい人がけっこういて、この問題に関してはそっちに献金しているのではないかと思っています。

アメリカ国民の成り立ちを考えてみましょう。まったく知らない人ばかりが住んでいる土地に侵入して、先住民を追い立て、殺し、土地を奪い、その土地に黒人奴隷を連れてきて繁栄を築いた人たちです。

参戦した戦争では、朝鮮戦争で引分け、ベトナム戦争で負けるまでは、勝つことしか知らなかった人たちでもあります。

戦争はめったに起きない大事件だった我々が想像する以上に、のっぴきならない対立は武力で解決するしかないと思っている人が多いのではないでしょうか。

そうなるとアメリカ型ワイロ万能社会の崩壊は、共和党支持派対民主党支持派の銃撃戦とともに進行する可能性も否定できません。
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編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2022年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。