「復興道路」から見える光景が、寂しげだった。宮城県南部・山元町。かさ上げのうえ整備された県道相馬亘理線を車で5分ほど北上すると、右側に見える太平洋との間に挟まれた土地は人家がまばらだ。走行中、全くの原っぱが広がることもあった。
かつてそこで、多くの人が生活していた。2011年3月11日の東日本大震災、津波が地域を破壊した。被災した人の住まいをどうするか――。行政が出した答えは、集団移転。町民の暮らしは、ガラっと変わった。
早々に「コンパクトシティー」の方針
山元町では震災後、大胆な復興計画が進められた。津波で損壊し不通となったJR常磐線は、路線ごと内陸に移動。町内の坂元駅、山下駅も以前とは全く別の場所に再建され、2016年12月に鉄道は運行を再開した。
移動したのは常磐線だけではない。被災した町民も同じだった。行政は、国道6号線沿いや2つの駅を軸に集団移転先を設け、新たな市街地とする「コンパクトシティー」の方針を早々に打ち出した。山下駅前の「つばめの杜地区」、坂元駅周辺の「町東地区」、その間に位置し病院に近い「桜塚地区」の3か所だ。一方、条例で、津波等の危険の著しい区域を「津波防災区域」として3つに分類。沿岸地域を「第1種区域」に指定し、既存住宅の修繕を除き住宅、アパート、マンションといった居住用の建物の新増改築を禁じた。
津波で家を失い、仮設住宅に暮らしていた沿岸地域の住民は、住み慣れた土地を離れて移転先の選択を迫られた。同じ町内でも、3か所ともなじみが薄い場所だ。しかも、隣近所は誰が来るかわからない。不安だらけだったことは、たやすく想像できる。
行政側も、集団移転は初めての経験だった。まちづくりのサポートを今日まで担っているのが、「東北まちラボ」の橋本大樹さんだ。コミュニティー再生のノウハウを持ち、2012年に神戸から山元町に入り、住民と向き合い続けてきた。新設された3地区の移転者と、沿岸部に残った人々の双方を長期にわたり支援している。