「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」構想の実現に向けた商用サービスの第1弾として3月16日に提供開始する「APN（All-Photonics Network）IOWN1.0」について、日本電信電話株式会社（NTT）、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の3社が3月2日、記者会見を開催した。速報記事に続いて、本記事では、記者会見でのIOWNに関する説明内容についてレポートする。
「高速・大容量」で「低遅延・ゆらぎゼロ」
APN IOWN1.0の特徴としては、まず、ポイントツーポイントの専有型100Gbps回線による「高速・大容量」がある。また、「低遅延・ゆらぎゼロ」ということで、光波長を専有することにより、ほかのトラフィックの影響やゆらぎがゼロとなる。
さらに、NTT東西がサービス開始と同時に販売開始する端末装置「OTN Anywhere」により、「遅延の可視化・調整」が行えるのも特徴。遅延を1マイクロ秒単位で調整できるとしている。
そして、提供可能エリアが日本全国という「広範囲な提供エリア」も特徴として挙げられている。
「APN IOWN1.0」の特徴
このAPN IOWN1.0のネットワークサービスとして「高速広帯域アクセスサービス powered by IOWN」を新たにNTT東西が提供開始する。利用料金は月額198万円。端末装置のOTN Anywareは1台645.7万円からとなっており、NTT東西が販売する。
「APN IOWN1.0」のサービス概要
APN端末装置「OTN Anyware」
光を使う領域を「IOWN」によって拡大。ネットワークだけでなく、端末・サーバーまで
NTT代表取締役副社長の川添雄彦氏は、通信ネットワークを流れる情報のますますの増加や、データセンターの消費電力の増加を背景として挙げ、「1960年代ごろから続けてきた光のサービスの研究開発を次のステージに進めたい」と語った。
日本電信電話株式会社（NTT）代表取締役副社長の川添雄彦氏（オンライン会見より）
NTTでは、光ファイバーによる情報伝送に並行するかたちで、光を使った情報処理の研究開発を進めてきたが、そこに可能性が見えたのが、2019年に発表した光トランジスタだったという。これに確証を得て「光をよりいっそう使った、新しい限界打破のイノベーション」として2019年5月に発表したのが「IOWN構想」だ。
「IOWN構想」を2019年5月に発表
IOWNによって、光を「ネットワークだけでなく、端末からサーバーまで、光を使う領域を広げる」と川添氏。目標は、電力効率100倍の「低消費電力」、伝送容量125倍の「大容量・高品質」、遅延200分の1の「低遅延」だ。
目標は「低消費電力」「大容量・高品質」「低遅延」
「IOWN Global Forum」に世界117組織が参画、新たにKDDIも
「IOWNは大きな構想なので、日本の中だけで進めるのではなく、世界のさまざまなパートナーと進めるべきだと考えた」と川添氏。そこで2020年1月に、NTT、Intel、ソニーの3社が発起人となって「IOWN Global Forum」を作った。2023年2月時点で117組織が参画している。「世界のさまざまなICT企業に加えて、IOWNを使ってさまざまな製品を出したい企業が参画し、ユースケースの議論も含めて進めている」。
ここで川添氏は、KDDIが新たにIOWN Global Forumに加入したことも明らかにした。これは「NTTとKDDIが6G光通信を共同開発」とする報道を受けての発言だ。川添氏は「正確にお伝えしたい」と断って、「IOWNフォーラムに参画したのは事実で、IOWN Global Forumのウェブサイトにも名前が出ている」としつつ、「“開発”にはいろいろな意味があるが、現時点でKDDIと具体的な装置を作ることは、議論も話し合いもしていない。今やっているのは、IOWN Global Forumを盛り上げ、その中で標準化を進めるということで、それはKDDIに限らずいろいろなパートナーの力を借りている」と語った。
「IOWN Global Forum」のメンバー
東京・大阪間のIOWN APN接続で遅延は8msec、リアル空間の音の遅延なら3mに相当
IOWNを構想から現実に進めるということで、今回、商用サービスの第1弾としてAPN IOWN1.0を開始する。APN IOWN1.0では、前述した3つの目標のうち「低遅延」をまず打ち出すという。
低遅延化が生かせるサービスとして川添氏は、VR・ARや、遠隔操作・制御、自動運転・自動制御を挙げた。「遅延を下げるためにデバイス側で処理することもあるが、それではどうしてもコストが上がる。今回発表したAPNと組み合わせて、遅延を下げながらクラウドを利用することで、経済性や、デバイスの小型化・低消費電力化に貢献できると考えている」。
低遅延化が生かせるサービス
IOWN APNの実証例としては、まず東京・大阪・神奈川・千葉をIOWN APNで接続したフルリモートコンサートを川添氏は紹介。「全く遜色なく1つのステージで音楽が奏でられているようだった」と述べた。「大阪と東京の距離が700kmで、遅延時間にすると4msec、そこに映像や音楽の入出力装置の遅延が加わってだいたい8msecで送られてきた。これはオーケストラが同じ舞台の上で3mぐらい離れたときの遅延時間と同じ」（川添氏）。
もう1つの実証例としては、遠隔操作による手術を川添氏は紹介した。IOWN APN経由で患者の映像を8K映像で見ながら手術支援ロボット「hinotori」を操作するという双方向のものだ。ドクターの感想は、全く遜色ないというものだったと川添氏は語った。
事例：フルリモートコンサート
事例：遠隔操作による手術
こうした従来比200分の1の低遅延（※同一県内で、圧縮処理が不要となる映像トラフィックの場合）を実現した技術の1つとして、川添氏は遅延時間が確定できることを紹介した。遅延がゆらいでいるとバッファが必要になり、バッファのために遅延が大きくなるという。遅延のゆらぎがなくなることによりバッファが不要になり、低遅延が実現できるわけだ。
そのための遅延測定機能・遅延調整機能を備えたAPN端末装置が、NTT研究所が開発したOTN Anywareだ。
「IOWN APN」から生まれる新しいビジネス
IOWN APNによる新たな付加価値として、川添氏はデータセンターの例を挙げた。データセンターでは電力を多く消費する。そこでデータセンターを全国に分散してIOWN APNでつなぐことで、例えば「今日は北海道が天気がいいので、太陽光発電で、北海道のクラウドを使おう」といったダイナミックな切り替えが考えられるという。
データセンターでの付加価値の例
今後の期待としては「今、通信サービスが減少する中で、新しいかたちで新領域を作っていきたい」と川添氏。その中で「IPネットワークのベストエフォートからギャランティードに」「装置・デバイス・ソフトウェアも光電融合で新しい領域のビジネスが生まれる」「こういうものを使ったいままでにないようなサービスを生み出すプラットフォームも生まれる」という3つの期待を語った。
今後の期待
