自分が利用している通信事業者は、気候危機に立ち向かうためにどのようなことを行っているだろうか。そうした問題について、あまり考えたことがないという人もいるかもしれないが、科学に基づいた目標に従った取り組みを進める通信事業者は世界中で増えており、自分が利用料を払っているサービスが環境への影響軽減に真の意味で役立つ行動を取っているかどうかは、かつてないほど簡単に把握できるようになっている。
バルセロナで開催されている「Mobile World Congress」（MWC）でモバイル業界団体のGSMアソシエーション（GSMA）が現地時間2月28日に発表したレポートによると、モバイルセクターが利用しているエネルギーの4分の1近く（24％）が、再生可能なエネルギー源によるもので、2020年の14％から増加していると発表した。さらに、世界の62の通信事業者が、2030年までに直接／間接的な排出を迅速に削減することに取り組んでいるという。この事業者数は収益で見ると業界全体の61％を占め、2022年4月に公表された前回のレポートと比べて12社増えている。
GSMAは、2050年までに通信事業者がネットゼロエミッション（温室効果ガス排出量が実質ゼロ）を達成するという目標を掲げ、業界全体の取り組みを主導している。同団体が加盟企業の意欲を測るために利用している指標は、世界の平均気温上昇が1.5度を超えないようにするための取り組みだ。これは科学に基づいた目標値で、パリ協定で定められている。
一方で、通信事業者にとって最大の課題は再生可能エネルギーの入手手段だと、GSMAの最高規制責任者John Giusti氏は述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
