日本郵便は12月23日、総務省から「申請機会の一層の確保を目的としたマイナンバーカード申請サポート事業」を受託したと発表した。
2023年1月10日から、携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局でマイナンバーカードの申請サポートを開始する。
郵便局の窓口に来局した顧客にマイナンバーカード取得の有無を確認し、未取得かつ取得の意向がある場合、マイナンバーカードの交付申請書の作成を支援するという。
申請に必要な写真撮影や印刷といった申請書作成の支援、受け取り方法や紹介先などの説明、提出された申請書の所定場所への送付などを実施するとしている。
受け付けは郵便局の営業時間内で、2023年の3月31日まで実施する予定。申請されたマイナンバーカードは後日、住所地市町村窓口などで交付する。
なお、日本郵便は一部市町村から個別にマイナンバーカードの申請支援事務を受託しており、携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局のうち、既にマイナンバーカード申請サポート業務を受託済み、または受託見込みの郵便局は本事業の対象外になるという。総務省からの受託事業として実施する郵便局は、723市町村の2294局になるとしている。
