中国が「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和したことについて、中国外務省の華春瑩報道局長が2022年12月20日、ツイッターで持論を展開した。
行動制限に反発するデモが各地で相次ぎ、政策の転換につながったとみられているが、華氏はそういった点には触れず、これまでのゼロコロナ政策の正当性を主張。政策の転換は、コロナ対応と経済・社会の発展を調和させるために「政策を洗練させている」ためで、今後は「秩序ある成長の新しい段階」に入る、とした。
「国民の生命と健康が最大限に守られたことは事実が証明」
ゼロコロナ政策は、徹底した検査と厳しい行動制限が特徴。感染者が発見されると、その区域や建物が閉鎖されるなどした。上海では、22年3月末から約2か月にわたって外出制限が続いた。11月下旬から、行動制限に反発する抗議活動が相次いでいた。
こういった状況を受け、中国政府は12月上旬には全ての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、軽症者や無症状者については自宅での隔離を認める方針に転じた。省をまたいで移動する際の陰性証明も不要になった。
華氏のツイートでは、ゼロコロナ政策によって「国民の生命と健康が最大限に守られたことは、事実が証明している」と主張。さらに、「ゼロコロナ」の期間でワクチンや治療薬の開発、ワクチン接種のための時間をかせぐことができたとして、「全体として、この政策は最小のコストで最良の結果を得るのに役立っている」とした。