こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日も永田町では「防衛増税」について様々な言説が飛び交い、お問い合わせも多くいただいています。
昨日のブログは「国会改革をせず（国会議員が負担を追わずに）増税はおかしい」という論を中心に紹介しましたが、手続き論としても2つの瑕疵があります。
まず、国会の会期が終了した途端に増税が既定路線になったこと。
なんとしても国会会期を延長したくなかった政府与党の思惑は、やはりこういうところにあるわけですね。
これだけマスコミや世論が注目する「防衛増税」ですから、国会の会期中に路線を表明すれば、予算委員会の質疑はかなりの時間がこの増税議論に費やされたでしょう。そして、それこそが本来あるべき姿でもあります。
そしてもう一つは、わずか半年前の直近選挙で防衛増税がまったく公約・政策として触れられていないこと。これは正しく国民・有権者に対する「だましうち」です。
「代表無くして課税なし」という言葉に表されるように、まさに税の使い道を決めるために民主的なプロセスを踏むというのは、民主主義の今回の一つです。
実際に安倍政権では、「消費税の増税を延期するから」という税の在り処を理由として解散総選挙に踏み切ったことも記憶に新しいところです。
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つまり今回の岸田総理による「防衛増税強行」には、
・民意によって選ばれた国会議員との議論
・その民意そのものである選挙
という極めて重要なプロセスを2つともすっ飛ばしたという看過できない手法をとっているわけです。
増税にはそもそも反対であり今はまだ必要ないのは勿論のこと、このような強引なやり方で国民だけに負担を押し付けることは断固として防がなければなりません。
国会が来月まで開かれないのが口惜しいですが、あらゆるチャネルを活用して政策提言をしていきます。
それでは、また明日。
岸田首相 財務省HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年12月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。