1. 子どもやシニアのモバイル利用実態、コロナ禍以降のニューノーマル時代の生活は？
NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所が「データで読み解くモバイル利用トレンド 2022～2023―モバイル社会白書―」（NTT出版）を発行した（NTTドコモ）。モバイル社会研究所のウェブサイトではPDF形式で無償公開もしている。調査結果の骨子は以下のとおり。
- 2010年に4.4％だったスマートフォン比率が2022年には94.0％になった。
- 小学生の子どものスマートフォン所有率は年々上昇し、小学生のスマートフォン所有率がキッズケータイの所有率を上回った。
- シニアのスマートフォン所有率は60代で9割を超え、70代でも7割となった。
- GIGAスクール構想により、学校から貸与されたタブレット、パソコンを合わせた家庭での利用は大幅に上昇し、全学年で50％を超えた。
おおむね、日常の景色から感じる状況を数字で表しているといえるだろう。スマホ決済や家族・知人とのコミュニケーションはもとより、新型コロナのワクチン接種で見られたようなスマホでの予約、スマホでの最新情報の取得などは年齢に関係なく必要なスキルとなりつつある。
また、MMD研究所は2022年9月の「MNOのシェア・満足度調査」と「MVNOのシェア・満足度調査」の結果を発表している。MNOでは「NTTドコモが29.2％、ahamoが4.8％、auが18.0％、povoが2.1％、UQ mobileが6.5％、ソフトバンクが11.5％、LINEMOが1.1％、ワイモバイル（Y!mobile）が9.5％、楽天モバイルが7.5％を占める」としている（ケータイWatch）。MVNOでは「MVNOを契約している割合は9.9％となり、2022年2月に行われた調査の9.9％と変わらない結果」で、メイン利用のMVNOは「楽天モバイルが19.7％、OCN モバイル ONEが17.2％、mineoが13.6％」としている（ケータイWatch）。
菅政権時の重要政策として導入された「安価な料金プラン」のahamo、povoなどシェアは合算すると24％程度とみられる。
2. “2022年 ヒット実感”ランキング――博報堂生活総合研究所
博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2023年 ヒット予想”」と「“2022年 ヒット実感”ランキング」を発表した（ITmedia）。その中には多数の情報通信関連の話題が含まれていて興味深い。
まず、「“2022年 ヒット実感”ランキング」では、「有料配信サービス」「ショート動画」「オンライン診療」「eスポーツ」などが上位にある。メディアでは頻出した「メタバース」は16位と勢いはいまひとつといえよう。一方、「“2023年 ヒット予想”ランキング」では、「有料動画配信サービス」「オンライン診療」「eスポーツ」「ショート動画」などが上位にあり、来年以降もさらに消費者の関心を集めそう。
意外に感じたのは「オンライン診療」だが、薬をもらうためだけに診察に訪れることから解放されることや、新型コロナウイルスの感染を避ける意味からも利便性が感じられるサービスとなったのだろう。
ニュースソース
- 2022年、ヒットしたものランキング 3位「ショート動画」、2位「有料動画配信サービス」、1位は？［ITmedia］
3. 5G人口カバー率は93.2％（2022年3月末）――総務省
総務省は全国の5G人口カバー率を発表した（ケータイWatch）。それによると2022年3月末時点で93.2％である。「政府が掲げるデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、2023年度末までに95％、25年度末までに97％、30年度末に99％が目標値」としているが、予定どおり本年度末までには達成されるのではないだろうか。都市部でのカバー率が高い一方、「カバー率が低い都道府県では、最も低くかったのが島根県で72.3％、2番目に低いのが高知県で73.9％、3番目に低いのは岩手県で74.5％」となっていて、こうした地域の対策が今後の課題か。
ニュースソース
- 5G人口カバー率は2022年3月末で93.2%に、総務省がデータ公表［ケータイWatch］
4. コンテンツのサブスクリプションサービスが値上げ
各社がサブスクリプションサービスの料金を値上げしている。円安などの為替変動だけでなく、本国での値上げも含まれている。これは本国でのインフレの影響、さらなる収益性の確保などいくつかの要因があると思われる。ユーザーにとってはパッケージ型メディアに戻るという選択肢はもはやないことから、徐々に費用負担が増加する傾向に向かうのか。
まず、アップルは「Apple Musicの個人プランを1ドル（日本では100円）値上げして月額10.99ドル（同1080円）、ファミリープランを2ドル（同200円）値上げして16.99ドル（同1680円）とした。Apple TV+は2ドル（同300円）値上げして月額6.99ドル（同900円）、Apple Oneの個人プランは2ドル（同100円）値上げして月額16.95ドル（同1200円）、ファミリープランは3ドル（同130円）増の22.95ドル（同1980円）」となった（CNET Japan）。
グーグルは「YouTube Premium」の「ファミリープラン」を値上げする。「11月22日以降の請求から月額2280円となり、現行の1780円から月額500円の値上げ」である（CNET Japan）。海外でも値上げがされていて「米国では11月21日以降、ファミリープランの料金が5ドル値上げされ、月額23ドル（約3450円）」と発表されている。
一方、スポティファイも決算発表の場で「競合他社が値上げをするのは、われわれにとって実に良いことだ」とし、「2023年にはサービスの価格設定について、いい結果が出ると思う」と語ったことが伝えられている（ITmedia）。
ニュースソース
- 「Apple Music」「Apple TV+」「Apple One」が値上げ［CNET Japan］
- 「YouTube Premium」ファミリープランが月額2280円に–500円値上げ［CNET Japan］
- Spotify、2022年末までに有料会員数が2億人突破の見通し［CNET Japan］
- SpotifyのエクCEO、サブスク料金値上げをほのめかす Apple Music値上げの質問で［ITmedia］
5. 国産スマートスピーカー「LINE CLOVA」の音声アシスタント、2023年3月に終了
LINEは「LINE CLOVA」対応デバイスの販売を10月31日に終了すると発表した。音声アシスタント機能「CLOVA Assitant」のサービスも2023年3月30日に終了する。なお、ハードウェア自体は「サービス終了以降もBluetoothスピーカーとして利用できる」としている（CNET Japan）。
一方、Amazonはスマートスピーカー「Echo Studio」に空間オーディオ処理技術を搭載したと発表した。さらに、「空間オーディオ技術の搭載に伴い、定額制音楽配信サービス『Amazon Music Unlimited』に『空間オーディオ J-POP』プレイリストの配信が開始」された（ケータイWatch）。
スマートスピーカーは音声によって情報にアクセスすることが主な用途とみられたが、昨今はオーディオスピーカー機能やIoTの制御などが主な用途となっていそうだ。デバイスの特性をユーザーもサービス提供者も再認識して、より適した用途に向かって進化していくのだろう。
ニュースソース
- 「LINE CLOVA」の音声アシスタント、23年秋に終了–デバイスも終売［CNET Japan］
- Amazonがスマートスピーカー「Echo Studio」に空間オーディオ技術を搭載、新色も［ケータイWatch］
