増税、コロナ禍、物価高騰…それでも「子供のお腹と心を満たしたい」　苦境にも工夫で対抗、駄菓子メーカーの生存戦略

   「子供たちのお腹と心を満たしたい」――コロナ禍や物価高騰など厳しい状況が続く中、チーリン製菓（大阪府八尾市）は駄菓子の存続のために工夫を重ねている。

   2022年8月末、1975年発売のロングセラー商品「パイポチョコ」が終売した。しかし店頭には現在もパイポチョコが並んでいる。ほとんど同じ外見の商品だが、名称は「ゴーゴーパイポチョコ」。パイポチョコとは消費税率も異なっている。

   これも工夫の1つだというが、一体どういうことか。J-CASTニュース編集部は、チーリン製菓本社を取材した。

2種類の「パイポチョコ」が生まれたワケ

   パイポチョコが誕生した経緯について、副社長の福井憲治さんは次のように説明する。

「パイポチョコ発売当時の昭和30年から40年にかけて、多くの子供たちが大人の持っているものに対するあこがれを持っていました。チーリンは、喫煙具のパイプやお酒のジョッキ、それからウィスキーのボトルなど『大人の持ち物や愛用品』をモチーフとした駄菓子を多種販売しています。なおかつデザイン的な要素だけでなく、プラスアルファで遊べる要素を取り込んでいるのが弊社の駄菓子の特徴です。しかしそれが災いする出来事がありました」

   2019年10月、消費税が10パーセントに引き上げられた。この際、酒類を除く飲食料品に関しては8パーセントの軽減税率が導入されている。しかし一部の駄菓子には10パーセントの消費税が課されることになった。

   駄菓子の入った容器がおもちゃとして再利用できると判断される場合などは、「一体資産」としてみなされ、軽減税率ではなく標準税率が適用されるからだ。この判断は事業者にゆだねられている。

   経営企画室係長の小菅香織さんによれば、チーリン製菓では「パイポチョコ」など笛を吹くことができる駄菓子類、容器にペン先がついていて書くことができる「カラーペンチョコ」、容器がコンパスとして使うことができる「コンパスチョコ2」の税率を10パーセントに引き上げる判断をした。福井氏の話す「プラスアルファ」の部分が仇となった。

「弊社がすでに発売していた商品で一体資産（消費税10％）に当たると判断に至った商品は、小売店様への混乱や購入者様に多く負担してもらう事態になるため、何とかできないかということで、ゴーゴーパイポチョコをはじめ、軽減税率対応のゴーゴーシリーズを発売することになりました」

   ゴーゴーシリーズはいずれも、容器の笛部分をシールでふさいだものだった。

笛をふさいだゴーゴーシリーズ

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