freeeの「請求書作成サービス」
freee株式会社は、2023年10月から始まるインボイス制度に対応した請求書がPDFで発行できるウェブサイト「請求書作成サービス」を公開した。料金は無料で、ユーザー登録は不要。適格請求書を発行する必要があるが、有料サービスを契約するほどではないという用途に適している。
2023年10月から始まるインボイス制度に対応する個人事業主や企業は、「適格請求書等保存方式」に基づいて請求書を扱う必要がある。この中に適格請求書に必要な事項が定められているが、消費税が10％の商品と、軽減税率が適用される8％の商品を書き分けるなど手間がかかる作業となる。請求書作成サービスでは、フローに従って必要な金額などを入力すると適格請求書がPDFで発行できる。
具体的には、発行者の氏名、取引年月日、取引内容、取引金額（自動計算）、交付を受ける者の氏名または名称、軽減税率の対象である旨、税率ごとに合計した対価の額（自動計算）、税率ごとの消費税額及び適用税率（自動計算）、登録番号を入力するとPDFで適格請求書が出力できる。
「請求書作成サービス」の入力画面。必要な金額や社名などを入力する
「請求書作成サービス」で出力する適格請求書のサンプル
freeeが5月11日～16日、法人に勤めている経理または財務担当を対象に実施したアンケート調査では、請求書の受け取り方について触れられている。
「請求書を受け取る方法を教えてください」（N＝360、複数回答可）との質問には、「郵送」が93.1％、「メール」が56.1％、「手渡し」が25.8％、「FAX」が21.4％、「自社システム」が10.0％、「市販のソフトウェア」が7.5％、「その他」が1.7％となっている。
郵送、手渡し、FAXは“非デジタル”とされているため、まだ多くの請求書がデジタル化されていないというのが実態だ。
