読売新聞によると、安い電気料金で成長した「新電力会社」と契約した自治体が、公共施設への電気供給を止められていたそうです。今春以降に九州、山口の11市で確認されました。救済制度によって大手電力会社から臨時に供給を受けて、停電は回避しています。
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東京電力HPより
この事態は、九州・山口に限らないという指摘も。
本記事は九州・山口の話だが入札で電気の契約を決めているのはどこも同じなので全国各地で発生している問題のはず。頼みの綱である最終保障供給も来月使用分から値上がりするので予算面でも自治体は苦しい状態にある。 https://t.co/4mDxvtOsNh
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 29, 2022
世界的な燃料価格の高騰だけでは説明がつきません。
これが電力自由化の行きつくところ。 / 供給を打ち切られた公共施設は、庁舎や学校など209に上る。世界的な燃料価格高騰に新電力が耐えきれなくなったことが背景にある。倒産や事業撤退など、経営に行き詰まった新電力は全体の１割を超え、影響は今後も続きそうだ。https://t.co/POtiJyojCf
— 山翠💉💉💉＋💉 (@kx3g) August 29, 2022
企業への影響はすでに出でていますが、一般家庭に対してもその影響が大きくなってきています。
四国電力は、燃料価格の変動を電気料金に反映する「燃料調整制度」に上限を設けていましたが、11月分の料金からその上限を廃止し、電気料金が平均的な家庭で約1300円/月上がります。大きな負担です。国民民主党が主張する「再エネ賦課金」徴収停止で約900円/月引き下げ、上昇の影響を緩和すべきです。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 19, 2022
原因と結果を取り違えている人もいます。
⚡️電気代値上がりしています。狛江市公共施設の電気代も、今年度は例年より約２倍の増額です! 狛江市は電力使用量が多い庁舎と小中学校全ては再エネ電力なのに、再エネも値上がりしているということ。化石燃料と関係ない再エネなのに、電力料金の制度設計の理不尽さから。29日議会でフォーカス予定‼️
— 高木 さとこ 狛江市議 立憲民主党🍀こどもの育ち・脱炭素・循環型社会・ジェンダー平等のまちづくり (@takkisa) August 27, 2022
電気系の職場の人の苦しい気持ちはわからなくもありません。
電気代が高い→再エネで解決！
需給が逼迫 →再エネで解決！
安定供給確保→再エネで解決！
雇用の創出 →再エネで解決！
地方活性化 →再エネで解決！
世界貧困問題→再エネで解決！こんなんで再エネ押し付けられたら敵わんわ。「再エネ教」っていう新興カルトやん。「SDGs」教のお仲間さん？
— 電力系サラリーマン (@G1G3WbykdpaUvjj) August 13, 2022
再エネ賦課金の問題も、徐々にではありますが、知られるようになってきました。
#Yahooニュース も「再エネ賦課金」の悪口を載せるようになったという話…
既に消費税1%分を超えるほど巨額。。https://t.co/7Yi6f9hKOP
みんなが支払っている「再エネ賦課金」って何？ 一般家庭で年間1万円以上も負担させられているが、これって必要なの？— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) August 28, 2022
そんなことよりも、政治家は検討している場合ではありません。
①11年以降の原子力発電停止
②12年以降の再エネ急増に伴う賦課金急増
③16年自由化による料金規制緩和
が日本の電気料金高騰の３大主因。これらは全て、日本の政治判断にて是正できる。
数字はウソを吐かないという話。https://t.co/yick7EPcN3
東電の電気料金、1年で4割上昇 年内に1万円超え pic.twitter.com/yXEmhK79bB— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) August 27, 2022
新電力のほとんどは発電設備を持たずに、電力卸市場で電気を調達するので、発電に関しては無責任になりがちだとかねてから指摘されてきました。電力小売りの自由化で参入が相次ぎましたが、そのとき契約した自治体は、新電力の倒産や事業撤退などにより、供給停止を通知されてしまいました。
