アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。
施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。
「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」
このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。
作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。
施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約に伴う作業が増えて仕事が入りづらくなった、といった訴えが相次いだ。
フリーで活動している出演者の金苗希実(かなえ・のぞみ)さん（27）が19日、次のようにツイートすると、まとめサイトも取り上げるほどの反響を呼んだ。
「7月決まってたAVの撮影が全部中止… AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」
その背景には、メーカーが新しい契約書を作るなど対応に追われている状況があるという。金苗さんは、AV新法には良い部分もあるとしながらも、いわゆる適正AVでは本人確認を徹底しているとして、「取り締まるべき部分がズレている、制作者側を悪と決めつけないでほしい」と訴えた。
最初のツイートには、AV新法の音頭を取った立憲民主党の塩村文夏参院議員が20日、「決まっていた撮影が中止に？なぜ？」とツイッターで反応し、こう説明した。
「救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません。特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います」