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会長・政治評論家 屋山 太郎
米国が提唱する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に日本が参加することで、従来の平等主義的な貿易の概念は、様変わりするだろう。それは米国がTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱しながらIPEFを提唱したのに象徴される。TPPは各国の関税を下げていこうという開かれた関税同盟で、中国は加盟を申請していた。
米国は2000年頃から中国を自由貿易圏に誘い込み、途方もないカネと技術を中国に投資した。その結果、中国はGDP（国内総生産）で世界2位となり、軍事費を30年間で42倍に増やした。しかしトランプ前大統領が特定の通信機器メーカーを名指しで締め出し、国際市場から自由が消えた。IPEFはその延長線上にあり、重要産業を自由主義国の圏内に囲い込もうとしているかのようだ。
半導体の供給は、先端技術の発展には不可欠である。バイデン大統領は、韓国で相当量の半導体が生産されていることや、日本の熊本への大規模な工場建設が進んでいること、半導体製造の米国への回帰が見られることなどを歓迎している。
今後も米国は、中国に対して厳しい態度を維持し、製品ができても不許可、輸入を認めないといった厳しい扱いをするのではないか。米国には20年間も裏切られ続けたという無念さがある。挙句にはロシアが中国の威を借りてウクライナを侵略する事件まで起こした。
今回の侵攻がヨーロッパ全域に緊張をもたらしたことは疑いない。しかし自由主義圏はウクライナへの軍事支援で結束し、それが世界秩序を締め上げる棚ぼた的な効果ももたらした。自由主義国のウクライナ支援を見た中国が“強盗”のようなやり方で台湾を盗むのではないかとの観測は無くなった。
自由主義国の当面の責務はロシアの石油、石炭を買わないこと、“千人計画”のような中国による技術搾取を防ぐことだ。冷戦時代にこうした国々と張り合ってきた気概を取り戻さなければならない。米国などは千人計画に絡む技術者、研究者などを総ざらい追放したが、日本はまだ一掃できていないという。
一方、欧米企業のロシアからの撤退が相次いでいる。米マクドナルドがロシア事業の売却を発表した他、仏ルノーもロシアにある自社の子会社、傘下自動車大手の保有株の売却を発表した。米イエール大の調査によると、ロシアからの撤退を決めた外国事業者は1000社に上るという。紛争が長引くとしたら引き上げるのが賢明だ。高名な企業がいなくなり、ロシアは寂れた国になるのではないか。
日米両政府は、中国の強みとなっているレアアース（希土類）などの重要鉱物の安定供給体制への取り組みを決めた。重要鉱物はスマートフォンや家電、次世代自動車の製造などに欠かせない「戦略物資」との位置付けだ。米国が切ったIPEFというカードは米ソの冷戦時代を思わせるもので、今後、製品の国際的な流通はかなり面倒になるだろう。
（令和4年5月25日付静岡新聞『論壇』より転載）
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屋山 太郎（ややま たろう）
1932（昭和7）年、福岡県生まれ。東北大学文学部仏文科卒業。時事通信社に入社後、政治部記者、解説委員兼編集委員などを歴任。1981年より第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を推進した。1987年に退社し、現在政治評論家。著書に『安倍外交で日本は強くなる』など多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2022年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
