イタンジは4月21日、大東建託パートナーズの全178営業所と大東建託リーシングの全238店舗に不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入すると発表した。大東建託グループにおける賃貸借契約の電子化を目指す。
大東建託パートナーズの全178営業所と大東建託リーシングの全238店舗に不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入する
従来の不動産取引は、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要だった。しかし、5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借、売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になることで、賃貸借契約は完全電子化が実現する。
大東建託グループでは、こうした法改正を背景に、賃貸借契約電子化を実現する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入。契約書の郵送が不要となるほか、IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能になる。
これにより、大東建託グループの入居申込から賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結できるようになる。
入居申込みから賃貸借契約までの手続きを完全電子化
