島根県松江市の「ワーキング ヘルスケア プログラムMATSUEコンソーシアム」は、「ワーケーション相談窓口」を開設した。松江市内で行うワーケーションについて、各企業の要望に合わせたプランの提案から宿泊やワーキングスペースの手配までワンストップで行える。
同コンソーシアムは、松江市が主体で、島根大学、島根県、NTTドコモ、ワークスモバイルジャパン、サイバートラストなどの民間企業が参加。コンソーシアムが企画するワーケーションでは、「地域との密なコミュニケーション・交流」「ストレスの見える化」「マインドフルネスによるセルフマネジメント」「セキュリティの安全性が担保」という4つを挙げている。
このような「松江式ワーケーション」は、2022年度から「Workcation NEXT」としてアフターコロナにおけるワーケーションを実施。「自己認知」「自己肯定」「価値観の共有」「ビジネスのアイディアやイノベーション創出」を目的に、いつもとは異なる松江市という場所で歴史や文化、市民と触れ合う機会が用意されている。
ワーケーション相談窓口では、1時間程度のオンラインでの打ち合わせで、サービスの紹介とヒアリングを実施する。これをもとにコンソーシアムがプランニングと見積もりを作成し、ワーケーションを希望する企業などに提出。ワーケーションの実施が決定すると、コンソーシアムが宿泊施設などの手配を行う。
ワーケーション相談窓口の担当者は、岩田輝氏(松江市役所産業経済部 定住企業立地推進課)、林郁枝氏(株式会社ワークアット代表取締役社長CEO)、田窪大樹氏(株式会社ワークアット取締役副社長COO)の3人。いずれも東京での勤務の経験があり、都市部の事情も把握しているため、より最適なプランが提案できるとしている。