EUの主要機関のひとつである欧州議会が10日、バッテリー内蔵機器のバッテリー取り外しを義務化する法案を採択したことが明らかになった。
これはスマホを始めとしたバッテリー内蔵機器について、バッテリーの本格的なリサイクルを前提に、2024年を目標にその取り外しを義務化するというもの。バッテリーメーカーには電池性能と寿命の開示が求められ、ユーザーはより高品質で長寿命なバッテリーを購入可能になるとしている。EUでの出来事ということで日本には影響なさそうに思えるが、現行のスマホはほぼ全てがバッテリーの取り外しに対応しておらず、それらが義務化されるとなると、これまでのような薄型サイズを維持できなくなるなどの影響は起こりうるだろう。一方で当初の法案が目的としているように、ユーザーが自らバッテリーを選べるようになる利点はあるほか、取り外しが可能になることで航空便での輸送が容易になるなど広範囲に影響を及ぼす可能性はありそうだ。今回はまだ議会がその立場を表明しただけに過ぎないが、同じくEUで議論されている充電ポートの共通化といった問題とともに、今後の動きに注目したい。