■ローンチしたばかりの超速宅配が営業を停止し破綻、再びロシアリスクを晒した。ニューヨーク・ブルックリンで２年前から営業を開始したフリッジ・ノー・モアが10日、突然営業を止め破綻した。
ウルトラファスト・デリバリーの超速宅配は日用品や食品など1,500〜5,000アイテムをもつダークストアから配達員が電動自転車などを使い、10〜15分という超スピードで宅配するサービスだ。
ニューヨーク・マンハッタンではここ１年でゲッター（Getir）、ゴーパフ（Gopuff）、ゴリラス（Gorillas）、ジョーカー（Jokr）などのスタートアップが誕生。
2020年10月からローンチしたフリッジ・ノー・モアは超速宅配では最も古い企業となる。
フリッジ・ノー・モアの専用アプリのトップページは現在、「申し訳ありませんが、追って通知があるまで一時的に閉鎖します（SORRY WE’RE TEMPORARILY CLOSED UNTIL FURTHER NOTICE）」と注文ができない状態となっている。
フリッジ・ノー・モアは前日の夕方、ニューヨークとボストンで働いていた600人をレイオフした。
ニューヨーク・ポスト紙によると内部からの情報として、フリッジ・ノー・モアの破綻理由を「ロシアリスク」とあげている。
今年１月からフードデリバリー大手のドアダッシュとフリッジ・ノー・モアは売却に向けて交渉が進められていたのだ。
最近まで資金提供も受けていたのだが今週に入り、ドアダッシュが今急に交渉をキャンセルし資金提供もやめてしまったという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年末、フリッジ・ノー・モアは創業から10ヶ月間で顧客一人当たり78ドルの赤字となっていることを報じた。
この問題についてドアダッシュはフリッジ・ノー・モアの幹部と協議を続けていたという。
内部関係者によるとコスト高以上に問題になったのはロシアリスクだったようだ。
フリッジ・ノー・モアはアメリカで創業されたのだが、二人の創業者がロシア出身の移民なのだ。
また当初から主にアルターキャピタル（Altair Capital）という投資ファンドから資金提供を受けていたのだが、こちらも創業者はロシア人だ。
ドアダッシュではフリッジ・ノー・モアを買収することにより、自社ブランドの毀損につながると見たのだ。
今週初めには超速宅配のスタートアップであるバイク（Buyk）もロシアリスクで営業を停止した。
ニューヨーク市内に昨年８月にローンチしたバイクは、ロシア出身のスタートアップだ。
ニューヨークとシカゴの配達スタッフ650人を先週末、一時解雇にした。バイクの事業停止は対ロシア経済制裁によりロシアからの資金の流れが止まったからだ。
バイクと先月、提携を発表したばかりのフードデリバリー大手のグラブハブは出前ロボでもロシアリスクの影響をモロに受けている。
グラブハブは３日、ロシアのネット大手ヤンデックスとの提携を終了することを発表した。
グラブハブは昨年８月からオハイオ州立大学のキャンパス内でヤンデックス自動運転部門「ヤンデックスＳＤＧ（Yandex Self-Driving Group）」が開発した自動運転ロボットによる出前サービスを開始。
６万人が通うキャンパスに続いて11月には自動運転ロボット「ローバー（Rover）」を使い、生徒など約4.5万人が通うアリゾナ大学のキャンパスでも同様なサービスを始めていた。
グラブハブも金融制裁やＰＲダメージによるロシアリスクを考慮し提携をキャンセルしたのだ。
２度あることは３度もあったわけだが、ロシアリスクによる影響はスタートアップ界隈でまだまだ進行しそうだ。
>⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ロシアによるウクライナ侵攻について後藤はできるだけ主観的に見ないようにしています。なぜなら感情的になり且つとても辛くなるから。意識的に客観的に観察するようにするためテーマを決めています。それは「ＳＮＳ時代の戦争」。
ところでカジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ウクライナでの軍事侵攻を続けるロシアでの事業を一時停止すると公式ホームページで発表しました。「ロシアの人々にも日常着を提供すること」を使命にロシア国内での営業を継続すると３日前に発表したばかり。180度異なる突然の方針展開にはソーシャルメディアの影響が大きかったのではと思っています。
営業継続の方針には相当数のクレームがＳＮＳ上であがっていたと想像できます。無論、日本だけでなく世界から。ユニクロ・ブランドが世界的ダメージを被るだけ大炎上していたのです。それは毎日の売上にも速攻で影響がでていたと思います。ロシアリスクにより従業員にも被害が及ぶことも懸念したのではと思います。
超速で営業を停止した超速宅配スタートアップのような直接的なロシアリスクもあれば、間接的なリスクもあるということです。これからの経営者はＳＮＳを甘くみてはダメだということです。