ウクライナへの侵攻に踏み切ったロシアに対し、岸田文雄首相は2月23日、金融制裁などの措置を発表した。欧米諸国と足並みを揃えた形だが、今年に入ってからの日本政府の対ロシア政策は非常に稚拙なものだったと断じるのは、ある全国紙政治部デスクだ。
「日本政府は1月の早い段階から、ウクライナ国境周辺の情勢を詳細に把握していました。しかし、どの程度まで強力な制裁を科すかについては、官邸と外務省の間で混乱があったと聞きます。
日露の経済協力を続けたい官邸からは、『けっして米国を上回る規模の制裁をしてはならない』と厳命が下っていました。
さらに、米側が検討していた制裁も、ロシアを国際金融市場から完全に締め出さないような緩い内容で、外務省経済局は『このままでは、日本が科すことのできる制裁の影響力がほとんどない』と懸念を示していました」
岸田首相は、侵攻直前の2月17日に、プーチン大統領と電話会談に臨んでいる。
「この会談も、非常にチグハグなものでした。というのも、プーチン大統領に対し、侵攻を思いとどまらせようと牽制はするものの、一方で経済協力や北方領土問題なども話題に出しており、ロシア側に対してなんの抑止にもならなかったのです」（同前）
この弱腰は、じつは岸田政権の前から続いている自民党の悪癖でもある。
「そもそも、北方領土交渉の成果目当てに日露経済協力を独断的に進めてきたのは、安倍晋三元首相です。その交渉は無意味に終わり、プーチンは北方領土を念頭に置いて、自国の領土の割譲を禁ずる改憲までおこなった。
『ウラジーミル』などと親しげに呼びかけていましたが、日本とロシアの交渉の失敗は、安倍政権時代から続いているんです」（同前）
