岸田総理は23日午前、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の独立を承認したことを受けた対応について「わが国として、次の制裁措置をとることとした。（1）いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止および資産凍結、（2）いわゆる2つの共和国の輸出入の禁止措置の導入、（3）ロシア政府による新たなソブリン債のわが国における発行、流通の禁止など。今後、これらの措置の詳細を決定し、必要な手続きを速やかに進めるよう指示を出した」と述べた。（ANNニュース）
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