ガルージン駐日ロシア大使が２日、日本外国特派員協会で記者会見した際、ウクライナ情勢で日本が対露制裁を発動すれば、日露関係の前向きな発展にならないとの趣旨の発言をしたことに対しアメリカのエマニエル駐日大使はTwitterで「ガルージン氏の発言は自覚を欠いたもの」（日本経済新聞４面）と批判している。
両大使とも国を代表する立場であり、それぞれの主張はあってよい。私的には、アメリカの一方的な価値観の押しつけ外交は受け入れられない。
今回、ウクライナに緊張状態をもたらしたのはゼレンスキー大統領ではないのか。
火遊びみたく自爆ドローンをロシア人としてパスポートを持っている地域に飛ばし、そこでプーチン大統領が自国民を守るための行動を行った。
そもそもコメディアンであったゼレンスキー氏が、映画で大統領職を演じ、その映画が好評を博し、映画宜しく大統領に当選してしまった。
当選した時の支持率は７５％、しかし３年経ち今は１０％台、何かに活路を見出さなければと焦って余計な動きをし、緊張を招いてしまった。
ヨーロッパを見ても、それぞれ対応が違う。英国はアメリカに同調するが、ドイツはドイツの立場で外交を展開し、フランスはフランスの立ち位置を取っている。
ここは話し合いが大事である。関係者の自制と対話を岸田総理は呼び掛けるべきではないか。岸田イニシアチブを期待してやまない。
ウクライナに関連してアメリカが欧州への天然ガスが滞った時を想定し、アジア向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できるか打診し始めたと報道されている。何と身勝手なことか。緊張状態をアメリカが作っておきながら、上から目線でエネルギー資源なき国に協力を呼び掛けるとは腹立たしい限りだ。
エネルギー資源なき日本の弱さである。日本はロシアからも天然ガスを買っている。世界一の資源大国ロシアと信頼関係を持つことが平和条約締結、北方領土解決に繋がる。
日本には「遠くの親戚より近くの他人」ということわざがある。太平洋を挟んだアメリカは同盟関係ではあるが、いざという時、隣国であるロシアも重要であることを考えるのが確かな外交ではと考える次第だ。
読者の皆さんはいかがお考えだろうか。