澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
【まとめ】
・北京は夏季と冬季五輪が開催される初めての都市となった。
・今回は、「外交的ボイコット」が行われバイデン大統領らは訪問せず。
・前回から13年半、飛躍的経済発展を遂げた中国、人類全体に好影響をあたえたのか。
かつて夏季と冬季オリンピックが同じ都市で行われた例はない（温暖な都市と寒冷な都市とでは、状況が異なるからである）。北京は夏季と冬季五輪が開催される初めての都市となった。
ここでは、日本でほとんど議論されない、北京開催の二度の五輪を比較する。そして、中国がこの13年半でどのように変化したのか考えてみたい（2008年も2022年も、巨匠、チャン・イーモウ＜張芸謀＞が開閉会式の総指揮を務める。だが、2008年の時、北京国家体育場＜鳥の巣＞の設計に参加した艾未未 ＜アイ・ウェイウェイ。芸術コンサルタント＞の姿を、今、中国で見ることはない）。
さて、2008年のオリンピックでは、中国がグローバルなソフトパワーとして台頭した事を世界に印象付けた。当時、大半の国々は中国を好意的に見ていたのではないか。ところが、後述するように、2022年、世界は中国にあまり親しみを抱いていない観がある。
前回の五輪は、胡錦濤政権の下で行われた。そのせいか、国内での圧政が目立っていない。また、2008年5月、北京五輪直前、四川省アバ・チベット族チャン族自治州汶川県で大地震が発生したが、汶川地震に対する国際的同情も集まっている。
けれども、今回の五輪は、 “マイナスの印象”が付きまとう。それは、習近平政権が、これまでの「韜光養晦」（能ある鷹は爪を隠す）政策をかなぐり捨て、世界制覇を目指すようになったからではないだろうか。
目下、中国国内では、習政権による少数民族への圧政が続く。チベットや内モンゴルでは中国語教育の強制が行われ、新疆ウイグルでは、100万人を超えるウイグル人が強制収容所に入れられている。また、香港は「1国1制度」化され、事実上、同地域での民主主義が消滅した。
一方、習政権は、台湾に対し軍事的圧力をかけ、我が国の尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、南シナ海を自国の海にしようとしている。
なお、今度の2022年オリンピックで特筆すべきは「新型コロナ」(以下、コロナ)問題である。最初、コロナは武漢市で発症した。だから、依然、「コロナ中国起源説」（武漢ウイルス研究所からコロナが流出か）が有力視されている。
2021年夏に行われた東京オリンピックはコロナ禍にあり、五輪運営が困難を極めた。現在、中国共産党も、このコロナ対策に苦慮している。習政権は「ゼロコロナ」政策を採ったが、コロナ制圧に成功していない。そのため、北京市は戒厳体制下にある（西安市、天津市、深圳市等の大都市では、ロックダウンが実施された）。
そこで、習近平政権は、「バブル方式」（開催地を巨大な泡で包むように囲う。選手・競技関係者を隔離し、外部の人達と接触を遮断）で、選手や競技関係者が一般の北京市民と接触しないようにした。北京五輪では、東京五輪同様、ほとんどの会場では観客を入れず、競技が行われるという。
実は、2008年の北京オリンピックには、ジョージア・W・ブッシュ米大統領が訪中し、観戦した。その際、習近平副主席が、同大統領と会見している。
しかし、2022年のオリンピックでは、「バイデン大統領」が、習近平政権によるウイグル人への人権抑圧を理由に「外交的ボイコット」を行うと決めた。英国、カナダ、オーストラリア等がそれに呼応している。他方、ロシアのプーチン大統領をはじめ、一部の国々のリーダー達は、五輪に参加予定である。
一応、日本は「外交的ボイコット」に参加したが、若干、中途半端な対応(山下泰裕JOC会長や橋本聖子元東京五輪担当大臣等を派遣)となった。
ところで、『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』（編集部注：香港の英字紙）に掲載された「冬季オリンピック: 2008年の開催国としてこのゲームを学んだ中国は、今や独自のルールでプレーする」(2022年1月27日付)という記事は、中国の2008年と2022年（実際は、2021年及びそれ以前の年）の経済的・軍事的数字を比較している。興味深いので、取り上げたい。
第1に、2008年の中国GDPは、4.6兆米ドルだった。だが、2021年には、約4倍近くの18兆米ドルとなっている。
第2に、中国人インターネットユーザーは、2008年の全人口の22.6％から、2020年には、3倍以上の70.4％になった。
第3に、中国中間層が、2008年の3％から2018年の51％まで増加した。
第4に、中国の軍事費が、2008年の5.8億米ドルから、2021年は約3.6倍の20.9億米ドルに増えている。
第5に、中国の戦艦・潜水艦保有数が、2008年の235隻から、約1.5倍増の2021年の355隻となった。
第6に、中国高速鉄道の長さが、2008年の73マイル（約116.8km）から2万4900マイル（3万9840km）へと驚異の伸びを見せた。
第7に、中国にある492フィート（約150ｍ）以上の高さの建物に関して、2008年には848棟しかなかったが、2020年には約3.2倍の2708棟まで増えている。
つまり、『SCMP』は、この13年半で、中国が飛躍的に発展したと主張したいのだろう。しかし、中国の経済発展が、人類全体に好影響を与えれば良いのだが、現実には、必ずしもそうとは言えないのではないか。
