在日アメリカ軍で新型コロナの感染が拡大している問題について、岸田総理大臣は外出制限を導入することでアメリカ側と大筋で合意したことを明らかにした。
岸田総理は、NHKの番組で「不要な外出は認めないことについて大筋合意をするところまで来た」と述べ、アメリカ側との協議の状況を明らかにした。現在、詳細を詰めているとしている。そのうえで、基地内の感染防止対策が十分だったかについて、日本とアメリカの実務者会議で議論するよう指示したことも明らかにした。
一方で、「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と述べ、日米地位協定の見直しには否定的な考えを改めて強調した。(ANNニュース)
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